豊中国有地「ただ同然」払い下げ疑惑!
2017年 02月 21日
実は、もともとの賃貸契約書で賃借人(つまり森友学園)が行った除去費用は「有益費」とし、そして有益費は賃貸人(つまり国)の負担としている。
その後、売却契約になるのだが、その契約書を見ればそこにはすでに売り主(国である)が支払ったものは、そのまま負担するとの条項がある。
あとはその条項が事実か確かめるだけだった。
それを民進党がただしたわけである。
まあ、想像通りというか、この通りならば、国の財産を「ただ同然」で取得したわけである。
さてこの次は、先週来、週刊誌が指摘している、本当に森友学園が約1億3千万円もかけて除去が行われたのかである。
また「買い戻し特約」の真実性である。
場合によっては、「ただ同然」どころか、買い戻しによって、森友学園が莫大な金額を手にする可能性もある。
それやこれやで、野党、マスコミには引き続き追及してほしい。
.