共謀罪を廃案に！

ニュースによれば、菅官房長官は５日の記者会見で、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」法案を２０日召集の通常国会に提出するかどうかについて、「いま最終検討している」と述べ、２０２０年東京五輪・パラリンピックにも触れ、菅氏は「テロを含む組織犯罪を防ぐためには万全の対策を整えていくことが必要だ」と語り、法案の意義を改めて強調した、という。

政府の根拠は、国際組織犯罪防止条約の締結には法整備が必要だいうものであるが、この言葉にごまかされてはならない。

国際組織犯罪防止条約はもともとは、マフィアなどの経済的利益を目的とする組織犯罪を対象としたもの。
これをテロ対策に使おうとすること自体が条約の目的外である。
また目的を超えて拡大解釈してよいとするなら、そのこと自体が、さらなる拡大の歯止めも聞かず危険性を辞任しているといえる。

またこの条約は、それぞれの国内法制に合わせれば良いのであって、新たに作る必要はない。すでにある法律で足りるならそれで良いのである。

現に多くの国はそうしているのであり、新たに作る必要は何処にもない。
我が国も同様である。

安倍政権が新たに作ろうとしている「共謀罪は」本来の狙いを超えて、民主団体や労働組合も対象にされかねない大変危険なモノである。
それ故に決して法制化してはならない。
このことは繰り返し訴えなければならないことである。

にもかかわらず安倍政権は姑息にも「テロ行為準備罪」と名を変えて、強行しようとしている。
繰り返すが、必要の無い法案である。

ここからが広めてほしいことである。
我が国では十分に法規制している。何か！？

アメリカは銃の所持を認めている。
日本は、銃その他凶器の所持は認められていない。
つまり日本では、「（犯罪の）準備行為」（銃その他凶器を用意しない「重大犯罪」はあり得ない）はすでに、規制されているのである。

元旦の読売新聞は、安倍首相にはトランプ大統領を正す役割があると述べていたが、安倍政権が本当に「日米同盟」で、決して「アメリカの犬」でないのなら、次のように言わなければならない。

「日本は、テロ行為準備罪に対応出来る法制は銃規制その他ですでに出来ています。銃を自由にしているアメリカの方がおかしいですよ。日本は、これ以上、法律を作りません。むしろアメリカの方が銃規制を含めてきちんと法律を作って下さい」

繰り返すが、真に「希望の同盟」なら、アメリカにそのように告げなければならない。



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