安倍首相の労働法制!
2016年 02月 15日
安倍首相は、先の施政方針演説で「『同一労働同一賃金』を目指す」と述べた。
あたかも、労働者のことを考えているように思える。
無論、そんなことはない。
安倍首相はこれまで「世界一企業が活躍しやすい国へ」「岩盤規制を崩す」と広言して、労働規制を緩和してきた。
現に、彼の諮問機関では、「残業代ゼロ法案」や「解雇金銭解決制度」などの労働法改悪が予定されている。
これらの法案が通れば、労働者にとっては更に過酷に働かされ、使用者の顔色を見ながら働かざるを得ないという労働が待っているであろう。
だからこそ、安倍政権は、これらの法案は参議院選挙前には出さない。
選挙の終わった秋の国会に出すのである。
これが彼の本質である。
にもかかわらず、とにかく参議院選挙に勝つことだけを目指している安倍首相は、あたかも労働者の味方のように施政方針演説で「『同一労働同一賃金』を目指す」と述べたのである。
よく考えてほしい。
「同一労働同一賃金」の反対は、「格差」である。
同じ仕事をしているのに、賃金その他労働条件が違う、という「格差」である。
労働法の改悪を進めてきたのは誰だったか。
昨年9月30日、安保法の強行採決に続いて、どさくさに紛れて派遣法を改悪したのは誰だったか。
言うまでもない。
非正規労働者を増やし、格差社会を拡大させてきたのは、安倍首相その人である。
一方で、格差を広げ、他方で、「同一労働同一賃金を目指す」という。
こういう輩を、マッチポンプという。
『同一賃金』を目指すという前に、まずは、格差を広げてきた派遣法の改悪その他の労働法の規制緩和を見直して正すことだろう。
【追記】
2月17日、連合大阪でこういう話を講演する予定です。
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