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by kazuo_okawa

「雇用確保措置を取ることになっています」

本日、神戸地裁尼崎支部への往復の途中、国会中継を聞く。
丁度、厚生労働委員会で、派遣法「改正」案に関する民主党山井和則議員の質問である。

山井議員の質問はなかなか良いところをついているが、これに答える塩崎厚労大臣の答弁にあきれてしまう。
山井議員は、今回の派遣法「改正」で、これまで無期限で働き続けてこれた専門業種が、「改正」後は、3年後に「雇い止め」(解雇)になるということを事例を挙げて質問した。
事例とは、現実に山井議員が相談を受けた事例であり、派遣ながらも専門業種でずっと働き続けてきた労働者が、今回の派遣法「改正」後は、3年後には辞めて貰う、と現実に通告された事例である。
こういう解雇の危機を迎えかねない対象労働者は約40万人いる。
この労働者の生活を思うと、その人生設計も変えかねない。
このような人たちの生活をどうするのか。

これに対する塩崎大臣の答えが「派遣元、雇い主には、雇用確保措置が義務づけられている」というものである。

これが、大臣の答えである。
どう思いますか、皆さん。
現場を知らないとしか言いようのない、まさに「他人事」である。

例えば、サービス残業、過労死、過労自殺など相次ぐ中、その対策に「違法な残業は罰せられることになっています」と言われて納得する人はいないのと同じである。
罰則があっても違法残業が横行していることは誰でも知っている。

こんな国会答弁をそのまま放っておいて良いわけはない。
労働法改悪を何としても廃案へ。

明日下記の通り、派遣と並ぶ、もう一つの悪法「残業代ゼロ」法案を中心とした集会をします。

是非ご参加下さい。

     記

【在阪法律家8団体共催・
反対 !!『定額働かせホーダイ』5.21緊急集会】
5月21日(木) 午後6時半~午後8時半
エル・シアター(大阪府立労働センター・2F)
① 最新の情勢報告
② 基調講演
『女性は活躍できない、子育てもできない
…「残業代ゼロ」で日本が食い尽くされる』
講師:竹信三恵子さん(和光大学教授、元・朝日新聞論説委員)
③ 過労死弁護団からの報告
※ 参加無料・申込不要
■共催:大阪社会文化法律センター・大阪民主法曹協会・大阪労働者弁護団・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団

【5月21日追記】

大阪はいわゆる都構想住民投票で大きく揺れ、あちこちで集会などが続いたが、その疲れにもかかわらず、本日の集会は、約280名集まって頂いた。
竹信氏の講演は始めて聞いたが、法律家の講演とはひと味違う面白さがある。
女性の権利は、普通選挙法と治安維持法がセットで実現したように、常に「女性の権利の拡大」と「一般の制限」セットになっている、というのが面白い。
1985年の均等法と派遣法もそうである。
そして今回の残業代ゼロ法案は「日本社会衰退法案」でしかない、というのがうまいネーミングである。
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by kazuo_okawa | 2015-05-20 23:15 | 労働 | Trackback | Comments(0)