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by kazuo_okawa
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5500万人労働者は怒らないのか

安倍政府は4月3日の閣議で、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決めるという新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。
要するに、厚労省令で定めた「年収1075万円以上」の、研究開発者や為替ディーラーなどの専門業務に従事する労働者には残業代を払わないというものである。
例によって、推進側は「柔軟な働き方を広げる」というが、これは使用者にとっての都合であることはいうまでもない。

使用者が期待する労働生産性を高め、人件費を節約するのが狙いという露骨なものである。

これはかつて、第一次安倍政権時代に「ホワイトカラーエグゼンプション」として提案されたものと基本的に同じだが、そのときは世論の猛反対にあい、挫折した。

私も当時、テレビ「ミヤネ屋」に出演し、その問題点を説明したものである。

今回は年収や業種を特定するなどして、一見、多くの労働者には関係ないように見せているところが巧妙である。

年収が幾ら高くとも「残業代ゼロ法案」であることは違いない。
しかも年収は「法律」で決めるのではなくて、厚労省令である。
つまり国会を通さず数字を変えることが出来る。
安倍政権なら、その数字を、今後徐々に引き下げて行くであろう事は容易に想像出来る。

法案は、今国会で成立すれば一部を除き2016年4月に施行する、という。

安倍政権は、政府の成長戦略の目玉と位置づけているそうだ。
おそらく「成長戦略」といえば労働者も反対しないだろうと高をくくっているのである。

しかし、残業代を払わず、労働者を働かせ続けて、何が「成長」なのか。

統一地方選前にこういう閣議決定をすること自体に、安倍首相のおごりを感ずる。
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by kazuo_okawa | 2015-04-06 00:17 | 労働 | Trackback | Comments(0)