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by kazuo_okawa

ジャーナリスト大谷昭宏氏の記事

ジャーナリスト大谷昭宏氏が、「月刊社会民主」1月号に、
「気ままにひとこと」という自らの連載コーナーにおいて
私たちが昨年10月12日に行った緊急シンポ
「取調べ可視化の後退を許すな - 証拠の『目的外使用』の問題性」の
内容を紹介し、それとからめて特定秘密保護法の問題点をわかりやすく説明している。

証拠の「目的外使用」とは要するに、刑事裁判において
弁護側に開示された証拠を裁判以外に使用することを意味するが、
2004年に刑事訴訟法が改正され、この「目的外使用」は禁止されることになった。

立法目的はマスコミに書証を売ったり、関係者の名誉・プライバシー侵害を防ぐためである。
(ほら、どこかの元弁護士が週刊誌に刑事裁判の書証を売った事件があったでしょう)
とはいえ条文上広く禁止したのでは、正当な弁護活動や報道の制限に濫用されかねないと、その立法時から危惧されていた。
しかし法務省はそのような濫用はないと、そのとき述べていたのである。

ところが昨年、取調DVDが決め手で無罪を獲得した弁護士が
「可視化」をテーマにした報道のために、被害者・加害者双方の承諾を得て
そのDVDをNHKに提供した行為を、検察庁は問題にして、こともあろうに
その弁護士を懲戒請求すべく弁護士会に申立をしてきたと言う事件が生じた。
とんでもない懲戒申立である。
(尚、報道によればこの懲戒申立は、大阪弁護士会綱紀委員会は、15日までに、懲戒処分の審査の必要性がないとの議決をしたという。正しい結論である)

さて、大谷氏は、立法時危惧されたことがまさしく実際に起きたではないか、と述べて
それを特定秘密保護法に結びつけているのである。

つまり特定秘密保護法だって濫用される。
大谷氏の記事の題名は
「特定秘密保護法が国民にどう襲いかかるか残念ながら火を見るように明らかだ」として
特定秘密保護法の濫用の危険を論じているのである。

大谷氏の論考に全面的に賛成である。
大谷氏には前述のシンポでも大変お世話になりました。
司会の私がどのように振っても、見事に、しかも「笑い」を誘いながら
論じられるのは見事でした。

「月刊社会民主」という月刊誌はあまり知られていないと思いますので、
宣伝し、紹介する次第です。
機会があれば是非お読みください。
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by kazuo_okawa | 2014-01-16 19:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)