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by kazuo_okawa
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民法(債権法)改正・その2~コラム・労働法は労働者の味方じゃないの

続けて民法(債権法)改正の話題です。

「人事労務実務のQ&A」という専門誌があります。
大変有益な専門誌で、本年6月号に
中村博弁護士による「民法改正と労働関係への影響」という
論考が発表されています。

コンパクトに分かりやすくまとめられた大変良い内容です。
しかし、(頁数の関係かもしれませんが)
賃金債権の時効についてはふれられていません。
実は、他の論文を見ても、案外、この点は論じられていません。

そこで、この問題も、同じく下記の通りコラムにしました。

尚、コラムに出てくる「橋田先生」というのは
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会副委員長を
されているこの問題の第一人者であり、
法友124号でインタビュー記事を載せているため
コラムの中で引用したわけです。



コラム・民法改正その2
労働法は、労働者の味方じゃないの?

今回の民法(債権法)改正論議は、民法以外の他の分野への影響について非常に慎重です。
例えば、労働法は長く公・労・使三者の合意の元、法改正をしてきたという経過に鑑み、労働法分野には影響しないように配慮しています。しかし、それでも、労働法分野に影響があるのではないかと繰り返し論じられています。何せ約5500万人労働者がいるのですから、その影響はハンパじゃありませんからね。例えば、時効です。ご承知の通り、民法上の賃金の時効は1年ですが、労働基準法は労働者保護の観点から2年としています。
では民法のこの時効の規定が3年になればどうなるのでしょうか。
大阪弁護士会では、内田貴先生を何度お呼びしたかわかりませんが、何回目かのときに端的に質問しました。内田先生の回答は明快です。「当然(少なくとも)3年になります」。
本稿の橋田先生の回答はこの内田説によっています。
ところが、ところがです。「労働法は、労使関係安定の為の法である」という見解が近時しきりに出てきました。最近、声高に唱える事自体がなにやら怪しいですね。民法が変わっても、当然、労働法上も変わるとは限らんぞ、といっているような気もします。皆さんはどう思われますか(大)。
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by kazuo_okawa | 2013-07-12 19:15 | 労働 | Trackback | Comments(0)