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by kazuo_okawa
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住基ネット訴訟とマイナンバー法案

戦場から帰国したアメリカ兵が、故郷で待っていたのは
身に覚えのない多額の借金(債務)であった。

実は先に帰国した知り合いが、そのアメリカ兵の共通番号を知って
それを利用し、アメリカ兵になりすまして
ローンで自宅その他の高額の買い物をしたからであった。
そしてこういうなりすましができるのも
共通番号で取引ができるからである。

5月10日豊中で、反住基ネット連絡会の白石孝氏の話を聞く。

その前日に共通番号制度法案(マイナンバー法案)は
衆議院を通過し、成立寸前となったが問題点は大きい。
白石氏の話の要点は、実は共通番号を使わなくとも
現在「情報連携」は可能であること。
共通番号制導入による利便性のメリットはほとんどまやかしであること。
むしろなりすましや、情報漏洩の危険性が心配であるという。

また、共通番号制先進国のアメリカでは、オバマ大統領が
「サイバーテロの脅威」から守るために
共通番号制から、個別番号制へ移行することにしたという。

ならば我が国の共通番号制導入は時代遅れとしか言いようがない。
にもかかわらず導入を急ぐのは、何故なのか。
市民を監視・管理すること自体を目的としているとしか言いようがない。

かつて住基ネットが導入されたとき、
全国各地で違憲訴訟が起こった。
私が代理人を務めた大阪高裁では
2006年11月30日に違憲判決が下された。
残念ながら、最高裁では逆転合憲となったのだが、
その理由はデータマッチングがないからというものであった。

言い換えれば、この最高裁判決は住民敗訴ではあるものの
住基ネットでデータマッチングはできないという
足かせになっているのである。

その意味で訴訟の意義は大きかった。

共通番号法案に対しても、まだまだ闘いようがある。

我々市民の側が「情報連携」し、
政府・国家を監視・管理しなくてはならない。

それが主権在民というものである。
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by kazuo_okawa | 2013-05-11 21:56 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)