人気ブログランキング |

私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa

今朝の朝日新聞によれば、

「厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知」し

ているという。

「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由という。

「非正規労働者」とは、正規労働者ではない労働者、つまり、派遣労働者、有期雇用

労働者、パート労働者などを一括りとした言葉であるが、これらの労働者はいずれも

一般に労働条件が悪く、雇用が不安定という共通項がある。

それゆえ、イメージの問題でなくて、非正規労働者は総じて正規労働者より労働条件

が悪い。

従って、否定的なイメージがあるというのは言葉の問題ではなくて、「実態」がそう

だからである。

さて、これについては、「モリかけ隠し」のために「働き方国会」と名付けた2018

通常国会を思い出してほしい。

安倍晋三首相は大見えを切って、「非正規という言葉を一掃する」と宣言していたこ

とを思い出すであろう。

明らかに厚生労働者はこの安倍発言に忖度したものだろう。

しかし、安倍首相はこれまでも、「戦争法」を「安全保障法」、「共謀罪」を「テロ

等準備罪」と言葉を変えて、その本質をごまかしてきた過去がある。

「問題の本質をはぐらかす」手法をまたしても取ろうとしているということだろう。

.


# by kazuo_okawa | 2019-10-21 19:45 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

大川流・憲法ビンゴ

来る10月27日に下記の通り
2019年<とよなか「市民力」フェスタ>を開催します。

飲食模擬店・フリーマーケット・沖縄コーナーなどのほか
メインステージでは色々な催しが行われます。

さてそのメインステージで
11時30分から、私が「憲法ビンゴ」を行うことになりました。

憲法ビンゴとは「明日若」(明日の自由を守る若手弁護士の会)作成の
憲法条文数を利用したビンゴゲームです。

解説は大川流で行いますので
どうぞ奮ってご参加ください。

景品も用意しました!


2019年<とよなか「市民力」フェスタ>
2019年10月27日日曜日 10:00〜15:00
大塚公園(〒441-8014 大阪府 豊中市大塚4-49・
南桜塚小学校向かい)にて
入場無料・小雨決行
.

# by kazuo_okawa | 2019-10-20 23:26 | Trackback | Comments(0)

「公益性」という魔術

ニュースによれば
文化庁が所管する独立行政法人日本芸術文化振興会が、芸術文化活動を助成するために交付する助成金に関し、その交付要綱を改正し、助成金の「内定取り消し」にあたり、「公益性の観点から不適当と認められる場合」、内定や交付の決定を取り消すことできるようにした、という。

日本芸術文化振興会の活動のひとつとして助成事業があり、687億円の運用益(政府からの出資541億円、民間からの出えん金146億円)による「芸術文化振興 基金」の助成と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」を使った助成の2種類がある。今回、この2つの助成事業における交付要綱を、9月 27日付で改正した。
つまり、第8条「交付の決定及び通知並びに不正等による交付内定の取消し」と第17条「助成金の交付決定の取消し」において、それぞれの 取消し条件として
「その他公益性の観点から助成金の交付内定が不適当と認められる場合」
「その他公益性の観点から助成金の交付が不適当と認められる場合」
という文言を追加したのである。

文化庁の助成金をめぐっては、「あいちトリエンナーレ2019」に交付予定だった約7800万円を突如として不交付とし、国会でも質疑が行われ るなど、未だに事態は収束していないことは周知のとおりであるが、日本芸術文化振興会は今回の改正について「あいちトリエンナーレ2019」とは無関係と回答している。

さてこの「公益性」と聞いて思い出すのは、自民党憲法改憲草案である。
本来、人権は権力に対しても「自由」であるからこそ「人権」である。しかしその人権も他者の人権を侵害することは許されない。
つまり「人権は他の人権によってのみ制約を受ける」わけである。

その人権と人権の調整原理が現行憲法の「公共の福祉」と言われている。
しかるに自民党改正草案はこの現行憲法の「公共の福祉」に代わる人権制約原理として持ち出してきたのが「公益性」なのである。
(正確には「公益および公の秩序」)

その意味で「公益性」は人権制約のシンボルともいえる言葉である。
また一つ、人権がじりじりと後退した印象を受けることは間違いないだろう。
.



# by kazuo_okawa | 2019-10-19 07:14 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

私も代表の一人である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・豊中」

主催で時宜にかなった下記の催しを企画しました。

直前の案内ですが、是非、振るってご参加ください。

本来なら、私も参加し挨拶すべきところですが、どうしても参加できませんのでご容

赦くださいね。


日韓対立を乗り越えるために


徴用工問題を契機に日韓関係が深刻化しています。「嫌韓」をあおる週刊誌、テレビ

コメンテーターの韓国人女性への暴行容認発言などヘイトクライムとして表出してい

ます。安倍政権は、日韓の対立と不信をあおることで政権支持を集め、改憲の野望を

はたそうとしています。政府やメディアの責任は大きいものがあります。このような

状況の中で、信頼と対等の日韓関係を築くために市民は何をなすべきか、ご一緒に考

えていきませんか。


おはなし:矢野宏さん(新聞うずみ火編集長)

~日韓の歴史認識から再出発を

報告:中北龍太郎さん(弁護士)

~日韓対立とGSOMIA問題

藤木邦顕さん(弁護士)

~臨時国会と改憲動向


とき1018()

午後6:00開場/:30開会

ところ生活情報センター

くらしかんイベントホール

(豊中駅下車南へ徒歩10)

資料代500


主催安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・豊中

連絡/090-4033-1376松岡

.


# by kazuo_okawa | 2019-10-18 11:38 | Trackback | Comments(0)

佐川氏の国会喚問を!

知人から回ってきたメールです。


下記の通り、「森友学園問題」を考える会が署名運動をしています。

佐川氏は以前国会喚問を受けたときに「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に殆ど

証言拒否しました。

ならば、検察庁が不起訴処分とした今こそ、証言拒絶することなく、国会喚問に応じよというのは当然の市民の声でしょう。

下記の通り、メールが回ってきましたので

ご紹介します。

国会で、森友事件の真相解明の契機となりますように。

「森友学園問題」を考える会 <change@e.change.org>

「佐川氏を再び国会証人喚問へ」拡散にご協力を!

----

キャンペーン「 <em>【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください </em>」の発信者の「森友学園問題」を考える会さんが、進捗状況を投稿しました。

確認して、進捗にコメントを返しましょう。

キャンペーンの進捗状況

「佐川氏を再び国会証人喚問へ」拡散にご協力を!

佐川宣寿氏の再度の国会証人喚問を求める署名にご賛同いただき、ありがとうございます。

全国署名ですので、最低でも1万は集めたいところです。

現状は、開始から4日間で1,600というところ。だんだんペースが落ちてくるのが普

通ですから、このままでは1万に到達するまでかなりの時間がかかってしまいそうです。

ぜひ拡散にご協力ください!



# by kazuo_okawa | 2019-10-17 20:35 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

質問通告制度の濫用!

国会軽視の一つ、質問通告制度の弊害について昨日述べた。

自民党閣僚はこれを濫用し事前通告がないと答えず、逆に、事前通告があっても自らに不都合なことは(あらかじめ調べもせずに)答えず、結局これでは何のための制度なのかわからない事態になっている。

そう思っていたら、本日、国民民主党森裕子参院議員の事前通告をめぐってニュースが駆け巡っている。

一つは、森氏の質問通告に対応するため、省庁職員が台風19号が迫っていた11日に深夜残業を強いられたと指摘されている点。
もう一つは、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したという点である。

まずは前者の点。
こてを森氏批判とするのはお門違いであり、官僚に答弁を丸投げする自民党議員こそ批判されるべきだろう。

次いで後者。
森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したという点であるが、これは明らかに制度趣旨を間違っている。

このようなことが続くのであれば、通告制度の見直しが議論されても当然だろう。

というよりも何よりも、答弁者(自民党閣僚)に真摯に国会・国民に説明しようという気構えの無いこと自体が根本的な問題である。
.


# by kazuo_okawa | 2019-10-16 23:43 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

「発言通告制度」の意味

小泉進次郎環境相の答弁に、発言通告がないことで逃げる態度が、メディアで作り上げられた爽やかイメージと違うと既にブログで書いた。

国会における、予めの発言通告制度は「答弁者は、その問題をきちんと調べて答弁するように」という趣旨のものであり国会の審議を充実させるためのものである。
発言通告がないから答えなくてよい、というものではない。

さていわゆる「まずまず」発言である。
台風19号に関する審議で二階俊博幹事長が「予測されて、いろいろ言われていたことから比べると、まずまずには収まった」と述べた発言である。

これは人として、ひとり一人の被害者に思いをはせていればとうて出てこない発言だろう。
二階氏に批判が起こったのは当然である。

問題は、この発言に対する安倍首相の姿勢である。

参院予算委員会は15日、台風19号による被害を受けて災害に関する質疑をを行い、
立憲民主党の杉尾秀哉氏は「二階氏の発言を聞いてどう思ったか」と安倍首相にこう迫ったのである。
ところが、首相は2度にわたり、「発言を承知していないので、コメントは控えたい」と論評を避け、抽象的に「今は行政府の長として復旧・復興、救助活動に全力を挙げている」と述べた。

しかし、これでは何のための「発言通告制度」なのかわからない。

質問を予め、通告しているのだから、発言を予め調べておくの当然だろう。

いずれにせよまたしても安倍首相の国会軽視の姿勢が出ていることを批判しなければならない。
,


# by kazuo_okawa | 2019-10-15 23:40 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)