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by kazuo_okawa

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政権の考える「テロ」

学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍首相が、「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね!」ボタンを押したらしい。

このことを朝日新聞の記者が5月22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただしたが、菅氏は記者が質問を言い終える前に遮って「承知していない」と即答したという。

安倍首相が、朝日新聞に対して「言論テロ」と認識していることを如実に示す大問題だが、安倍首相自身のは「いいね!」ボタンを押したことを否定していないから、「いいね!」ボタンを押したのはまず事実なんだろう。

その後も批判が巻き起こったことから、23日にはわざわざ野上浩太郎官房副長官が「確認していない」「報道の1つ1つについてコメントする立場にない」と説明した。

これが事実なら、「いいね!」ボタンを押すことで朝日批判をするという子供じみた対応も含め、余りにも情けない。

これで思い出すのが、「特定機密保護法」反対運動に対して、石破茂氏が自らのブログで「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います。」と述べ、その後、批判を受けて撤回したことを思い出す。

いずれにせよ、安倍政権の「テロ」の認識はこういうものである。

強行採決した「共謀罪」を、「テロ等準備罪」とまやかしの略称をしているが、彼らの考える「テロ」とは所詮「気にくわない言論」であることを如実に示している。



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by kazuo_okawa | 2017-05-24 00:01 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

誰が「売国奴」なのか!

5月21日弁護士会主催の集会を行い、その後、デモ行進(弁護士会ではパレードと呼んでいるが)をしました。

私自身は、4~5人くらいの方に「弁護士さん頑張って」などの声援を受けましたが、やはり出ました定番のヤジ!
一人だけ「売国奴!」と怒鳴った人がいました。

いつも思うのですが、こういう人たちは本当にわかっているのでしょうか!
誰が売国奴なのか?

古くから指摘されていることですが、開発援助は迂回して多国籍企業を潤すのですが、そのもとは私達の税金です。
湯水のように援助してきたのは自民党政権です。
外国資本の献金禁止を廃止したのも他何らぬ自民党政権です。
時価会計制度導入し、日本企業を赤字化させ、外国資本の買収を容易にさせたのも自民党政権です。一体、どこの国の為に政治をしているんでしょうか。
これでも足らないのか更に「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す(つまりアメリカ資本が更に日本に進出しやすくする)」と述べているのが安倍首相です。
日本国内では、格差社会を推進し、労働者を苦しめながら、その一方で、アメリカトランプ政権が出来たときに、いち早く、アメリカの70万人雇用を実現する、と述べたのも安倍首相です。
一体何処の国の首相なんでしょうか。

普通、こういう人達を「売国奴」というのではないでしょうか?

もっとも、「売国奴」と怒鳴った人も、社会情勢をゆっくり考える機会が無いのだと想像します。
もっと、安倍政権の「売国奴」ぶりを報道してほしいものです。
無論、森友、加計学園にみる、近しい者への国有財産の便宜供与もとうてい許されてはなりません。



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by kazuo_okawa | 2017-05-23 23:26 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

22日の朝日新聞の見出しは「財務局、鑑定5億円源要請」「森友問題地盤改良、高く想定」とある。
財務局は、ゴミ撤去費8億1900万円値引きの他に、地盤改良費として5億円差し引きも不動産鑑定士に要求していたという。
つまり合計13億1900万円値引きである。
あれれ、おかしいですね。

土地の値段は、約9億5000万円ではなかったですか。

もともと、売却代金約1億3000万円の格安は、土地代9億5000万円からゴミ撤去費8億1900万円値引き、といわれていたが、そもそも私達は前提たる「 土地代9億5000万円」も安すぎる、と批判していた。
何故なら、豊中市は隣地を国から購入しているのですが、その値段に照らすと、約13億5000万円でないかと考えられたからである。

無論、土地の値段は、時期によって変わるし、そもそもゴミ撤去費8億1900万円値引き自体がひどい。
そのため、もとの土地の値段は余り批判してこなかった。

しかし、「8億1900万円プラス5億円」イコール13億1900万円値引きを図ったと言うことは、財務局自体が土地の値段は、本来「約13億5000万円」と考えていたと推測される。
だからこそ、13億1900万円値引きを図ったのである。

ところが、鑑定士が、5億円値引きはいくら何でも無理と断った。

そうすると、差し引くもとの土地の値段を、格安に変えたのである。

いずれにせよ、「最初に格安ありき」でひどい話である。

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by kazuo_okawa | 2017-05-22 21:11 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

共謀罪が成立すれば、警察の監視の動きは益々強まる。
「共謀罪は濫用されない」などとノー天気な事を言う者もいるが無論そんなことはあり得ない。
今でも濫用されているからである。

5月16日、国会総務委員会で、マイナンバーカード(共通番号カード)の写真等が、警察に提供された例が一件が明らかになった。
これでは令状主義もなにもない。

ましてや共謀罪が通れば、当然にマイナンバー(共通番号)の顔写真等が提供されるという。
ひどい話である。

この5月16日の重要なニュースは、共産党参院議員山下芳生氏のが5月17日のツイッターで明らかにしている。以下の通りである。
「昨日の総務委。マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理する機構から警察に 提供されていたことが明らかに。警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができる。「共謀罪」のでっち上げに使われる。」

さてさてこのニュースは新聞に出ていたかいな?と思いますね。

そうです。
5月17日の新聞各紙の一面は、あの「眞子さま婚約」ニュース!
(その中で、朝日のトップニュースが、加計学園新学部「総理の意向」というのが素晴らしい!)
共謀罪については「強行採決への動き」(これはこれで報ずべきニュースである)。
しかし、この総務委員会記事はない。

<大きなニュースが報じられたときは、隠されたニュースを疑え>という重要な原則がある。

「眞子さま婚約」ニュースに隠されたニュースに注意しなければならない!

本日、大阪弁護士会主催・共謀罪反対集会(午後2時・靫公園)!

【5月22日追記】
集会は公園を埋め尽くす約4000人の参加者を得ました。
朝日、毎日、日経はこの集会の様子を報道してくれましたが、読売、産経は無視です。


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by kazuo_okawa | 2017-05-21 07:52 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
将棋コンピューターソフトPONANZA対佐藤天彦名人の最後の電王戦が終わった。

後手PONANZAの初手42玉という意表の一手から始まったが、進んでみれば「角換わり」。
評価値が徐々にPONANZA側に有利になり、そしてPONANZAが完勝した。

解説の斉藤慎太郎七段が、名人に悪い手があったと思えない、というのがコンピューターソフトAIの人智を越えた強さを物語る。

敗局後、名人自身が語った「自分に思いつかない手」「自分と違う将棋観」という言葉が印象に残る。

本日で電王戦は終了するというのであるから、今日の一日は、将棋史における歴史的な一日であったことは違いないだろう。

近未来、人間の多くの職業はAIに取って代わられるだろうと予測されている。
しかし全ての職業がAIに取って代わられる訳ではない。
生き残る職業はおそらく「人間力」を伴うものだろうとも予測されている。
将棋界も無論同様の問題を突きつけられるだろう。
人間である棋士同士が闘うことによる「ファンへ訴える魅力」とは何か。

本日の歴史的な一日は、将棋界にとっては大きな一日であるが、それは同時に、「人間とは何か」「人間力とは何か」「人間ならでこそ、なし得ることとは何か」といった普遍的な問題を改めて突きつけた一日でもあったのである。

【5月21日追記】
電王戦終了後の記者会見を見ていると、叡王戦がタイトル戦に昇格することが決まったという。しかも、竜王位、名人位に次いで序列3位だという。佐藤会長は、それは契約金額の順だと発表している。
また叡王戦のタイトル戦7番勝負は、持時間を、1時間、3時間、5時間、そして6時間を組み合わせる変則7番勝負だという。これは面白い企画だが、何と、佐藤康光会長の発案だという。定跡にとらわれない力戦家佐藤康光九段らしい素晴らしい一手である。



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by kazuo_okawa | 2017-05-20 20:16 | 将棋 | Trackback | Comments(0)
組織的犯罪処罰法改正(いわゆる共謀罪)をめぐり、19日午後の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会3党の賛成多数で強行可決した。

共謀罪に関しては、まったく危険な法案であり、略称を「テロ行為準備罪」とかえたところでその危険な本質は変わらない。
そして国会における金田大臣を始めとする政府側の答弁がまともでないことは、議論を見てきたものにはもはや明らかであろう。

審議を見る限り廃案しかない。
にもかかわらず(インチキの)「数の力」で押し切る。
余りにも恥ずかしく、あまりにも情けない。

一体この国はどうなるのかと思う。
無論、最後まで諦めてはいけない。

大阪弁護士会では下記のとおり集会を開きます。

どうぞ皆さん、奮ってご参加ください。


2017年5月21日(日)
市民集会/午後2時~午後3時(受付開始:午後1時00分)
※集会終了後、パレードを行います。
会 場
大阪市靭公園(大阪市西区靭本町2丁目)
大阪市営地下鉄中央線・四ツ橋線「本町駅」下車/中央線「阿波座駅」下車



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by kazuo_okawa | 2017-05-19 19:15 | Trackback | Comments(0)

敬意を表する判決!

水俣病訴訟補償協定判決が、5月18日(木)午後1時15分に下された。
私達、原告側勝訴である。
実に素晴らしい!

水俣病70年史の中で、この訴訟の持つ意義を一言で説明するのは実は大変難しい。
要するに、1970年代の水俣病患者勝訴判決の後、チッソは、裁判の対象者のみならず全ての被害者の救済のために、「判決を超える」救済システムを約束した。
つまり、行政認定(公健法上、水俣病と認定されること)あれば無条件に救済するという約束したのがこの補償協定なのである。

現に、原因企業チッソはこれまで「この協定締結以降認定された患者にも適用」していた。

ところがその後、国・チッソが一体となって、この補償システムを歪めてきた。
その経過は省くが、つまり、認定制度は事実上破綻し、その為に、患者達は、別途損害賠償請求訴訟を起こさざるを得なくなったのである。
本件原告はその勝訴者である。
そして「認定」も受けた。

そのような経過があるにもかかわらず、本件の原告に対しては、チッソは本件原告への賠償が確定していることを理由に、遺族が求める補償協定を拒否していたのである。

北川裁判長は、協定について「チッソが甚大な被害を患者にもたらしたことを反省し、損害賠償として認められる限度を超えた救済を行うことを定めたものだ」と述べ、賠償を受けた患者を除外するのは趣旨に反すると判断した。
その判断にいたる理由も説得力がある。

水俣病の事件史に沿った大変素晴らしい判決である。

実は私自身、昨年、重要証人である花田教授との打ち合わせのために、震災後の熊本まで訪れたのが大変懐かしく、また証人尋問も含め、その苦労が報われたことは非常に嬉しい。

裁判長の理由朗読も珍しいが、その後、傍聴席から拍手が起こったのも極めて異例である。

まあそれくらい素晴らしい判決であるということである。

(注)正確に言えば、患者は死亡し遺族が訴訟したのですが、わかりやすくする為に、その点は、患者=遺族一体のものとして記述しています。


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by kazuo_okawa | 2017-05-19 00:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

やっかいな主君!

本日の朝日新聞天声人語が面白い。

「やっかいな主君がいたものである。その殿様は、家来と将棋を指すのだが、決まり事などお構いなし。駒を取られそうになると「それを取ってはならん」とぴしゃりと命令する。家来は戸惑うが、従う以外にない。落語「将棋の殿様」である。「金銀が目障りだ。取り片付けい」「その駒は、こっちに寄越せ」。」とまあ続くのだが、…。

言うまでもなく安倍首相批判である。

将棋を比喩に使っているのが、将棋ファンとしては興味を引く。

とはいえ、将棋といえば、安倍首相のしたことがどれだけのルール違反であるかを、木村草太教授が将棋を例にとって、見事に分かりやすく説明している。
実に見事な比喩である。

それは、昨年、私が木村教授をインタビューした。

大阪弁護士会ホームページを是非検索してお読み頂きたい。



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by kazuo_okawa | 2017-05-18 23:20 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
水俣病は、石油化学コンビナート政策という「国策」から生じた公害である。

無論、直接の加害者は有機水銀という毒を垂れ流したチッソにあるが、それを何ら止めなかった国にも同様の責任がある。
チッソの責任が裁判によって認められた後、患者達がチッソとの交渉の結果、将来にわたる全ての水俣病患者の補償をチッソは約束した。
これが「補償協定」と呼ばれるものである。
これは裁判の判決のあとに作られた枠組みであり、当時、裁判を超えるものとして構築された。
そしてこの補償協定の対象者(水俣病患者)は、公健法上の「認定」を受けたものいう仕組みが作られた。
ある意味で画期的な仕組みである。
この仕組みの通り、水俣病患者が、正しく認定されていれば、後に続く、混迷は生じなかった。
ところが実際は、この認定制度が、激しく歪められてきたのである。

私達は①国県の責任を追及する訴訟②公健法上の「認定」を求める訴訟を闘ってきた。
その勝訴の後、今回はその第三弾の訴訟、補償協定を認めさせる訴訟である。

国策から生じた被害の救済といえば、たちどころに思い当たるのは、オキナワ、フクシマである。
国策被害をきちんと救済していない。
ミナマタ・オキナワ・フクシマの背後には共通の問題がある。

白井聡氏の言葉ではないが、日本は本当に「近代国家」なのかとつくづく思う。

注目の水俣病訴訟補償協定判決は、5月18日(木)午後1時15分(大阪地裁1009号法廷)です。
多数のご参加ご支援をよろしくお願いいたします。


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by kazuo_okawa | 2017-05-17 07:41 | Trackback | Comments(0)
5月16日の朝日新聞朝刊は次のように報じている。

<朝日新聞社は13、14日の全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を提案したことについて質問した。2020年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」52%▽「改正する必要はない」26%▽「2020年の施行をめざすべきだ」13%となった。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41%、「必要はない」44%と拮抗した。>
<内閣支持率は48%(前回4月調査は50%)、不支持率は29%(同30%)。>
<「共謀罪」法案、今国会成立「不要」64%。「必要」18%。>

事務所に来られた方と打ち合わせ後雑談、彼は「何で安倍首相の支持率が高いのか」と嘆く。彼は、知識がある常識人であるのに騙されているのであり、メディアの責任は重い。

表題に書いたとおり、根拠が示されないデータは信じてはいけない。
科学の分野では当たり前の話である。

しかし何故か日本のメディアはもっぱら煽るだけで根拠を示さない。
16日の朝日新聞はまだましな方であるが、それでもよくわからない。
朝日新聞は4面の片隅という読みにくい場所に次のように書かれていた。

-〈調査方法〉13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1968件、有効回答988人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号は2153件、有効回答1013人。回答率47%。

わかりますか、これ!

固定電話のみの方式は日本の縮図と言えず、これまでさんざん批判してきた。
ようやく携帯電話も対象としたのだが、それぞれ何件かけたのか、全く数字が出ていない。
比率も出ていない。
いきなり肝心なところが不明なのである。

次いで、固定電話を例に取る。
固定に何件かかけているがこの件数は出ていない。仮にX件とする。
このX件のうち、幾らかけても昼間はつながらないことは想像できる。
(そう言えば固定電話をかけた時間帯も明らかにされていない)
留守番電話にしているものも多いだろうし、仮に自宅にいても、荷電者の電話番号が表示される固定電話機だと、わざとでないこともあろう。
それやこれやでようやく「有権者がいる世帯と判明した番号は1968件」なのである。

ではその「1968件」が全て回答するのかと言えばそうでない。
その中からの有効回答が「988人」なのである。
そしてその中からの安倍内閣支持率であるから、約480名でしかない。
たったこれだけの数字ですよ。
問題は、もとのX名が何名かはわからないということである。
仮にそのXが3000名なら、支持率はわずか16%にすぎない。

無論、無回答の中にも、安倍支持者はいるという反論はありうるだろう。
しかし、それが、回答者と同じ比率だという保証は全くないのである。
むしろ少ない可能性が高い。

そうであれば、およそ科学的な世論調査と全く言えない。



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by kazuo_okawa | 2017-05-16 23:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)