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by kazuo_okawa

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本日2月28日は、滝井繁男元最高裁裁判官が亡くなられて3回忌になる。
多分、それに合わせたのであろう。
共同通信が昨日スクープしている。

内容は、東住吉事件(青木事件)の最高裁で、滝井判事はただ一人冤罪意見を出していたというものである。
生前の滝井判事のそのメモが発見され、そこに苦悩する様子がうかがえるという。
滝井氏の退官後、残る四人が、全員一致で有罪判決。
その後青木氏は再審無罪になり、冤罪と判明するのだが、その間、青木氏は貴重な人生を奪われたことになる。

滝井氏の実に素晴らしい人権感覚であり、同時に、青木冤罪を見破っていたその慧眼に打たれる。

まさしく弁護士出身ならではの人権感覚ともいえる。

しかし、政権は、いよいよ最高裁人事にも手を出してきたのではと勘ぐってしまう。
この1月、大橋正春最高裁判事(弁護士出身)の後任として山口厚氏が任命された。
山口氏は任命時は弁護士であるが、長年学者を務められ退官後約半年弁護士登録をしたに過ぎない。
形式的には弁護士からの任官でも、実質的には学者である。

これは将来的に弁護士出身枠を減らそうということだろう。
実に危険な動きである。

滝井判事と言えば、私には、小泉靖国訴訟の滝井補足意見が懐かしい。
行間に、靖国参拝が違憲であることが読みとれる、というもので私は
それを法学セミナーに発表した。

そして、人権感覚溢れる滝井氏の命日に合わせたように、本日、安倍靖国訴訟の控訴審判決。

それは人権感覚から離れたものであった。

もっとも一審判決で、大きく批判された「判決も変わりうる」とのくだりは削除されている。
一審判決のこのくだりはあまりにもひどかったからだ。

滝井元判事のような優れた人権感覚あふれる裁判所をどう作っていくのか。

主権者たる、私たちの課題はとてつもなく大きい。

滝井元判事の命日に、滝井氏を偲びながら、考える。


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by kazuo_okawa | 2017-02-28 23:33 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

共謀罪に反対しよう!

以下は、共謀罪が実現したらどうなるかという、全て架空の話です。
あくまで共謀罪批判のための架空のエピソードです。

- とあるところで談笑しているM学園理事長、政治家A氏、そして政治家B氏。

M「A先生には日頃より、教育勅語を普及するという私達の考えと同じくして、しかも私達の学園の発展にご協力頂き有り難うございます。是非ともこのまま憲法改正まで進んで貰わねばいけません。」
A「いつもご支援有り難うございます。妻も学園の名誉校長として協力します。講演もしていますしね。妻は自分のフェイスブックにも進んでM学園のことを取り上げていましたし、私にも、M学園の教育勅語主体の教育方針に、大変良い学園だと言っていたからね。」
M「I大臣も、教育勅語には親を敬えとか良いところがあると言っては頂いているのですが」
A「I大臣は、立場上なかなかストレートには言えんのだよ。南スーダンを『戦闘』とも言えんし」
M「ところで平成29年開講予定の学園の予定敷地が、国有地で、しかも時価約13億円で、その資金が無いのですよ」
B「近畿財務局主幹でしょう。査定を9億円くらいにして、地中残存物除去費用が8億円かかるとして、その差1億円で売却すればいいんですよ」
A「ちょっと待って、おかしな話はボクは何にも知らんよ。先に帰るから。…」
B「もちろんです。A先生には、迷惑が及ぶことが全くありません。」
M「…A先生帰ったけど、さっきの話、そんなことが出来るのかいな。」
B「M学園が,A先生肝いりの学園であることは誰もが知っています。一言、我々がつぶやいておけば大丈夫です」
M「つぶやき?」
B「さすがに、我が国の優秀な官僚とはいえ、『目配せ』だけでは無理ですが、『つぶやき』で十分です」
M「しかし、そもそも国有地売却の値段は開示されるのが普通じゃないのか」
B「私から一言伝えます。Mさんも、財務局に秘匿の要請だけはしておいて下さい」

20XX年、共謀罪成立。
「査定を9億円くらいにして、地中残存物除去費用が8億円」は全く合理的な根拠のない数字であることが明らかになった。

実行犯のB氏は逮捕そして有罪となった。
M氏は無論のこと、先に帰りその場に居ただけのA氏も『共謀罪』で逮捕・勾留された。
A氏は否認した。
しかし、逮捕・勾留事実を認めないと、身体拘束を解かないのが、我が国の刑事司法。
(これを「人質司法」と呼ぶ)
A氏の拘束は長く続いた…。

- これは、あくまで、共謀罪批判のための架空の話ですよ。


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by kazuo_okawa | 2017-02-27 22:53 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)

首相動静欄の意義!

豊中国有地激安払い下げスキャンダル。

昨日ブログ記載の通り、安保法案審議の最中、2015年9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りしている。

こういう行動がどうしてわかるのかというと、主要紙には「首相動静欄」があり、一日の首相の行動が記事にされているからだ。
記事自体は、各紙数行程度のものだが、取材自体は各新聞社とも行っているから首相の行動は分かるのである。

あとから首相の行動をチェックできるという意味でもこの首相動静欄の意義は大きい。

この首相動静欄で思い出すのが、自民党時代の小池百合子氏発言である。
小池氏は2013年10月、当時、安倍首相におもねるかのように、報道機関の首相動静記事について「国民の知る権利を越えているのではないか」と述べたのである。

言うまでもなくこれは報道機関に対する規制である。

翌年安倍首相が、アベノミクス・インタビューに「偏っている」と激怒したり、また「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という名の報道機関への圧力など一連の報道規制が始まるのだが、実に小池発言はその「走り」なのである。
歴史を今から振り返れば、小池氏の時流を先読みする嗅覚の鋭さだけには関心するのだが、無論許されることではない。

今回の事件で、改めて首相動静欄の意義の大きさを確認させられる。


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by kazuo_okawa | 2017-02-27 22:31 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
東洋経済オンラインニュースがいい。

国民の財産である国有地を、(豊中市に売却した金額を基準にすれば)約13億円になるものを、(売買契約書上、有益費を国が負担したと見られることから)わずか200万円で払い下げしたという大スキャンダル。
このような巨額の激安を、一役人の判断で出来るわけが無く、当然、政治家の関与が想像されるところである。

東洋経済は国会の報道を元に、次のように報じている。

24日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志衆院議員が「2015年9月4日午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局は森友学園側と売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰めた。

そして<この日の前日午後2時17分から27分まで、財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)が岡本薫明官房長と共に官邸に入っている。迫田氏は安倍首相の地元・下関市の出身だ。そして安倍首相は4日午後、テレビ出演のために大阪入りしている。>

2015年9月という時期は、国民的反対運動が起こったいわゆる安保法案の国会審議の真っ最中である。
安倍首相が、そのような時期に、国会を休むこと自体が不遜であり、しかも、自ら好むメディアを選別して出演すること自体もとうてい許されない。
それだけでもひどいのだが、仮に好みのメディアに出演するとしても、何故に在阪局でないといけないのか。
全く不可思議としか言いようがない。
いずれにせよ、その時期に、安倍首相は、わざわざ来阪してきたのである。

<このように森友学園問題に関しては、9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りするという一連の流れが見てとれる。ちなみに昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、その翌日の9月5日のことだ。>と東洋経済は続く。

さて明日からの国会で、迫田氏を始めとする重要参考人の国会喚問は是非とも実現されなければならない。
自民党が喚問に反対するなら、そのこと自体が批判されなければならないだろう。




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by kazuo_okawa | 2017-02-26 20:16 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
政権を揺るがしかねない大スキャンダル。
豊中国有地激安払い下げ疑惑。
約13億円の土地を、実質200万円で購入する。
こんな不可思議なことが、単に、一役人の判断で出来るのか。

2週続けての集会。
怒りの声を示すためにも、是非多数お集まり下さい。

「瑞穂の国小学院国有地売却疑惑の真相究明を求める緊急市民集会」(仮称)
3月11日(土)午後2時から
豊中文化芸術センター多目的室(阪急曽根駅東)
ゲスト:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
運営協力費 500円

「瑞穂の国小学院と日本会議」
3月19日(日)午後2時から
豊中市立中央公民館(阪急曽根駅東)
講師 上杉聡さん(「日本会議とは何か」著者)
運営協力費 300円

【3月6日追記】
主催者からの連絡では、3月19日の講師上杉さんから「都合が悪くなった」との連絡があったそうです。
上杉さんの講演が無くなったのは残念ですが、集会自体は行うそうです。


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by kazuo_okawa | 2017-02-26 13:05 | Trackback | Comments(0)
「将棋界の一番長い日」A級順位戦最終局。
1敗で首位を走る稲葉は最終局は森内九段。
1差で追いかける羽生三冠は屋敷九段と戦う。

羽生と森内は小学生時代からの長い長いライバルにして戦友。
こういう流れだと、森内が稲葉を倒し、羽生も勝って、プレイオフということもかつてならあり得た。

しかし結論は、羽生は負け(もう一人可能性のあった広瀬も負け)、稲葉は勝ってあっさりと挑戦権を獲得した。

羽生のいない名人戦は一体何年ぶりなんだろうか。
何やら、羽生(森内)時代の終焉を感じさせる。

佐藤天彦名人対稲葉陽八段。
20代同士の、そして、今、もっとも勢いのある者同士の対局である。

実に楽しみである。



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by kazuo_okawa | 2017-02-26 09:49 | 将棋 | Trackback | Comments(0)
小学生の時に習う鶴亀算などが、パズル的で面白かった。
「全部、鶴と仮定すれば…」という解き方も面白い。
中学生になって方程式を習う。
鶴亀算は一発で解ける。
この方程式の意味を説明した岩波新書の数学本が秀逸であった。

「式が代わって考えてくれる」

つまり、「全部、鶴と仮定すれば…」という思考方法を、実は、方程式が代わって結局同じことをしているというわけである。
これが非常に感銘を受けた。
以後、「式が代わって考えてくれる」という言葉は気に入っていた。

その後、大学受験でとある予備校の名物教師が、とかく受験生なら覚えている「根の公式」の「丸覚え」をよく批判していた。
思考することが重要だというわけだ。

そこから私は修正して
「式が代わって考えてくれる~しかし頼ってはいけない!」と使うようになった。

京大奇術研究会の後輩、池田洋介氏の新著「読むだけで楽しい 数学のはなし」が出たことを知り、(紀伊国屋書店になかったため)アマゾンで注文する。
アマゾンからは、他のお薦め本も知らされる。
悔しいことに、私の好みに合っている。

そこで、表題の古い言い回しを思い出したのである。

アマゾンが代わって考えてくれる~しかし頼ってはいけない!



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by kazuo_okawa | 2017-02-24 22:00 | パズル・統計・数学 | Trackback | Comments(0)
政治姿勢に共感し親しくしている木村真豊中市会議員の依頼で、2月8日、大阪地裁に国有地売却金額不開示決定処分取消訴訟を提起した。
問題の国有地の売却先の名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏!
法人理事長は日本会議・大阪の代表!
このことはすでにブログに書いた。

お陰でというか、なんというか、マスコミの反響は大きく、色々と問い合わせを受けたり、また、密かな情報を教えてくれるのは私にとって有り難い。
無論、マスコミの反響や問い合わせと現実の報道にアンバランスがあることは、この問題に関心ある皆さんならご承知の通りである。

朝日新聞には8日の記者会見翌日から大きな紙面で頑張っていただいている。
毎日も同じく頑張ってもらっている。
一方、無視したマスコミもある。

しかしながら、「安倍寄り」と言われるマスコミでも、頑張っている現場の記者もいる。

そういった情報をつなぎ合わせると、明らかに、こういう問題(つまり安倍首相がらみ)だとマスコミ上層部が委縮していることが分かる。

どこのマスコミとは言わないが、一線記者がゲラを書いても上層部が記事にしない、あるいは『安倍昭恵名誉校長』の部分はカットするの類である。
昨年、日弁連人権大会の基調報告で岸井氏が嘆かれた如く、安倍首相のマスコミ支配が進んでいるということだろう。
我が国が本当に「自由社会」なのかと疑う実は大変な事態である。
そして、被告国らは、この国有地疑惑問題の「火消し」に走り、また、問題の学園から、安倍色を消そうとしている、らしい。

しかしもともとは安倍首相色の強い学園であり、それを売り物にしてきたはずである。
にもかかわらず、われわれが提訴したとたん、突然一転して、安倍色を消しまくっている。
現に、学園のホームページに、安倍昭恵名誉校長の名前は一切消されたそうだ。

こういった細かい動きも、朝日、毎日以外の記者から教えてもらう。

むしろ朝日、毎日以外だからこそ、そういう動きに詳しい、のかもしれない。

朝日、毎日には引き続き頑張ってほしい。
しかし、それ以外の他のマスコミの一線の記者(私に色々と連絡をいただける記者)にも大変だろうが是非頑張ってほしいと思う。

心の底から応援している。



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by kazuo_okawa | 2017-02-23 19:49 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
本日の朝日新聞の「素粒子」である。

「豊中の国有地を近隣の1割の値段で学校法人に売却。役所が勝手にそこまでする?」と続く。

近畿財務局がいかに弁明しようとも、国有地を「激安」で払い下げたことは違いない。
そして、激安の理由が、何ら合理的な理由となっていないことも今や明らかである。

そうすると後は、何故、このような、理不尽な「激安」がおこなわれたのかということである。

「素粒子」の疑問の通り、「口利き役」と考えるのが普通だが…。

もしも、ひょっとして、そういう「口利き役」無くして、役所が「思んばかった」とすれば、いやあ、それはそれは大変おそろしい事態になっているということだ。

この真相解明こそが、民主主義日本にとって、不可欠かつ急務であろう。



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by kazuo_okawa | 2017-02-22 22:32 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
本日の、朝日新聞によれば、 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党が20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘し、その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した、という。

実は、もともとの賃貸契約書で賃借人(つまり森友学園)が行った除去費用は「有益費」とし、そして有益費は賃貸人(つまり国)の負担としている。
その後、売却契約になるのだが、その契約書を見ればそこにはすでに売り主(国である)が支払ったものは、そのまま負担するとの条項がある。

あとはその条項が事実か確かめるだけだった。
それを民進党がただしたわけである。

まあ、想像通りというか、この通りならば、国の財産を「ただ同然」で取得したわけである。

さてこの次は、先週来、週刊誌が指摘している、本当に森友学園が約1億3千万円もかけて除去が行われたのかである。
また「買い戻し特約」の真実性である。
場合によっては、「ただ同然」どころか、買い戻しによって、森友学園が莫大な金額を手にする可能性もある。
それやこれやで、野党、マスコミには引き続き追及してほしい。



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by kazuo_okawa | 2017-02-21 17:51 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)