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by kazuo_okawa

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本日(30日)のテレビ朝日「報道ステーション」によれば、菅義偉官房長官は今日の記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が27日のテレビ朝日・報道ステーションで「官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だと思っているが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した、という。

官邸がバッシングし圧力をかけたとすれば大変なことである。
不適切どころか、それこそ「公共の電波」で報道すべき事であろう。

ジャーナリスト鳥越俊太郎氏に圧力がかかったという鳥越氏の話については繰り返しブログで述べた。
「鳥越をテレビに出すな」という話が真実なのか否か、その反論や検証が明らかでないままに、いつの間にか鳥越氏はテレビから姿を消している。

こうして、安倍首相に批判的なジャーナリストや知識人がテレビから消えて、安倍首相の「太鼓持ち」ばかりが残れば、国民に正しい情報は伝わらない。
まあ、今もその傾向が無いわけでないが、これでは、安倍暴走を止めるものはいなくなる。
国民にとって悲劇としか言いようがない。

さて、本日の「報道ステーション」である。
官房長官の発言を報じたキャスター古館氏は
古賀氏が本来のニュースと違う発言をしたことを「残念だ」と述べ、
「テレビ朝日として、古賀氏の発言を防げなかった事をお詫びする」と述べた。

これは一体何なのか。
一体、誰に、そして何で、お詫びしているのか。

古館氏が行うべきは、官邸に気を遣って持って回った謝り方をするのでは無くて、「官邸のバッシング」、圧力の有無を冷静に検証し、そして明らかにすることだろう。

その検証を何らすることなく、中途半端な「お詫び」を行い、
そして、ただ単にいつの間にか安倍首相批判の古賀氏がマスコミから消えたとなれば、古賀氏の発言に照らして、古賀氏へのバッシング・圧力があったと推測されてもやむを得ないであろう。
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by kazuo_okawa | 2015-03-30 22:34 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
綾辻行人氏を、大阪弁護士会の仕事としてインタビューすることになりました。
即ち、大阪弁護士会が発行している広報誌「月刊大阪弁護士会」の巻頭インタビュー(「オピニオン・スライス」)に綾辻氏に出て頂き、私がインタビューすることになったのです。

2月16日に京大ミステリ研ボックス内にてインタビューを行い、その様子は、私のブログでも述べさせて頂きました。(2月21日付けブログ参照)

さてそのオピニオン・スライス(インタビュー)ですが、本日、大阪弁護士会のホームページにアップされました。

綾辻ファン、本格ミステリファンの方は、是非、大阪弁護士会ホームページにアクセスしてお読み下さい。
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by kazuo_okawa | 2015-03-30 18:03 | ミステリ | Trackback | Comments(0)
3月28日に行われた将棋電王戦ファイナル第三局は、「やねうら王」が稲葉陽七段を破り、コンピューター側が初勝利を飾った。
ファイナルでは棋士側が勝つものと思っていただけに、この結果から、俄然、緊張感が走る。

「やねうら王」の開発者磯崎元洋氏はコンピュータ界の天才である。
今回が電王戦出場2回目。
初出場した前回の第3回電王戦では、事前にソフトを貸し出して提供していたソフトウェアをあとからバグ修正したことが問題となり、本番ではバグ修正前のバージョンを使用して佐藤紳哉六段を破った。

ソフトの「事前貸し出し」については色々な意見があろうが、ここではその議論をおく。
磯崎氏は、今回は逆に、他のソフトと違って(許される範囲の)「貸し出し対策」を何ら取らなかったという。

稲葉七段は、事前貸し出しによる研究の成果もあってか、序盤若干優勢に対局を進めていたが、途中、形勢が逆転、「やねうら王」が勝利した。

稲葉七段は一局を振り返って「ギアチェンジ(仕掛け)がちょっと早かった。早く優勢になりたいという心理面の弱さが出た」と対局後のインタビューで語った。
このコメントは興味深い。
一方、磯崎氏は「勝ったという実感はまだない」とし、「貸し出し対策をしなかったところが反省点です」と語った。

この二人のコメントを総合すると、対局内容としては稲葉七段が勝っていたが、人間の心理面の弱さが出て負けたということになる。

磯崎氏は内容で負けていたことから先のコメントになったのであろうが、「コンピュータ対人間」というテーマで考えれば、人間の心理面の弱さで負けたなら、これはコンピュータ側の立派な勝利であろう。

第一局は終局状態で、コンピュータが無駄な王手を繰り返す。
第二局は人間(棋士)なら何ともない場面を、単に認識するように作られていないからという単純な理由でコンピュータの「反則負け」となる。
第三局は、人間の心理面の弱さで負ける。

そう思って振り返れば、電王戦ファイナルはあまりにも、コンピュータと人間の特徴が出た闘いとなっている。

第三局を終えて棋士側の2勝1敗。

4月4日に行われる第四局は、村山慈明七段とポナンザが対局する。
ポナンザは言うまでもないコンピュータ側の「ミスター電王戦」であり、最強ソフトである。
そして「序盤は村山に聞け」の村山である。

ある意味で「頂点」の闘いであり、今から楽しみである。
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by kazuo_okawa | 2015-03-29 17:47 | 将棋 | Trackback | Comments(0)
昨日のテレビ朝日・報道ステーションは古館氏の異様な発言で終了した。

私は帰宅してからルーティン的に「報道ステーション」をつけるので、
正確には覚えていない。
私よりも「正確」であろうと思える、インターネット上の記事を引用する。
(毎日新聞など非常に詳細なやりとりの再現記事もあるが)ここでは報知新聞(スポーツ報知)の記事を引用する。

「元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が27日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)で、番組の降板についてキャスターの古舘伊知郎氏(60)と生放送中にバトルを繰り広げた。
 古賀氏は、この日が最後の出演。番組半ば、古舘氏から中東情勢について意見を問われると「その前にちょっといいですか」と前置きし、話し始めた。
 「(同局の)早河(洋)会長、(番組を制作する)古舘プロジェクトの佐藤(孝)会長の意向で、最後ということになりました。官邸の皆さんにもバッシングを受けましたが、それを上回る応援を受け、楽しくやらせていただきました」との暴露に、隣に座る古舘氏は動揺。「その話、私としては承服できません」と慌てて言葉を遮った。」

 引用がやや長くなったが、古賀氏降板に、古館氏と古館プロジェクトがどういう役割をしたかは、私にはあまり興味は無いし、ある意味でどうでもよいことである。

 無論、古館氏にとっては個人的にはそのジャーナリスト精神を問われかねない点で重要なのかもしれないが、我々市民にとって一番重要なのは、「官邸の皆さんにもバッシングを受けました」のくだりである。
 ここが大変重要である。

 つまり安倍首相が、マスコミを自ら思い通りに動かそうとしていることを示しており、これは実に驚くべき事態なのである。
 憲法の保障する「表現の自由」「報道の自由」を正面から侵害している。
 大変なことが起こっているのである。

 これで思い出すのが、昨年4月12日、大阪弁護士会が鳥越俊太郎氏を招いた市民集会での鳥越氏の発言である。

 その日体調不良を押して参加して頂いた鳥越氏は、安倍首相のNHK支配を始めとするマスコミ支配を悲痛に訴えられた。
 私もこのブログで書いた。

 鳥越氏は言う。
「心配なマスコミはNHKだけではない。
安倍首相はメディアの社長としょっちゅうメシを食っている。
そして、一方、テレビから、安倍政権を批判するコメンテーターが姿を消している。
例えば、ワイドスクランブルのなかにし礼。
元経産省官僚の古賀茂明。
森永卓郎は今やバラエティしかでない。
そして、私。鳥越にはテレビをやらせるな、となっているらしい。」

 現にその後、鳥越氏はマスコミから消えた。
 こんな事を許していいのだろうか。

 そして、今、古賀氏である。

 「I am not ABE」
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by kazuo_okawa | 2015-03-28 23:44 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
法律相談の予約をしてこられる方から、大川法律事務所では法テラスは利用できますか?と聞かれることがあります。

法テラスとは何でしょうか。
正式の名称は、日本司法支援センターといい、弁護士への市民の方のアクセスをよくするため、弁護士費用の立て替えなどの支援を行っている公の機関です。

私自身は、刑事事件を扱う弁護士として国選弁護事件も担当しますので(その国選弁護人の指名は法テラスが担っていることから)法テラスと契約しました。

そういう動機から契約しましたので、民事事件の利用について、あまり大きく宣伝はしていません。
そのため冒頭の通り、法テラスの利用を聞かれることがあるわけです。

民事事件の場合、収入や資産が少なく弁護士費用のお支払が困難な方や、生活保護を受給されている方は、一定の収入・資産の条件に該当する場合、法テラスの民事法律扶助という制度が利用可能となっています。

これは法律相談も可能です。
法テラス事務所に行かなくても、私の事務所で無料の法律相談を受けることが出来る制度です。

引き続き裁判の依頼をするときもこの法テラスは利用できます。
弁護士に支払うべき着手金・実費を法テラスが立て替えてくれます。

利用についてどうぞ遠慮無くご相談下さい。
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by kazuo_okawa | 2015-03-27 19:08 | 法律相談・法律の話題から | Trackback | Comments(0)
3月25日、政府の規制改革会議は、既に裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入を目指す意見書をまとめた。

金銭解決制度は、小泉政権時代から提案されるも、労働側の強い反対にあって実現しなかった。
それはそうだろう。
正当な理由が無くても、金銭さえ払えばいつでも解雇出来るとあっては、労働者にとってはたまらない。

そこで、今回の意見書であるが、新たに提案された金銭解決制度には注意しなければならない。

今回の制度は、事前金銭解決制度ではなくて、あくまで、裁判で不当解雇と判断されたあとの事後的な金銭解決制度である上、労働者側からの申立によってのみ認めるとした。

これだけを見れば労働者にとって不利益はない(ように見える)。

推進側は、むしろ金銭解決基準が出来て、労働者にとって有利な制度であると評価するものもいる。
労働者からの申立に限っているのであるから、その金銭額が嫌なら、申立てなければいい。
しかし、果たしてそうなのか。

無論、そうではない。

まず第一に、企業社会において、法律に書いてある通りに運用されない、ということである。
法律に書いてあるとおりに、企業社会が運用していれば、何故に残業代請求訴訟が相次ぐのか…。
「労働者側からの申立」が制度の濫用の歯止めに成るというのは余りにも楽観過ぎる。

今何よりも求められるのは、法律通り運用されることである。

第二は、金銭解決制度という仕組みを導入する事自体の問題である。
今回の仕組み自体は、つまり法律上の文言自体は(予想される「運用」を別にすれば)労働者に不利益は無い。
(文言上は「労働者の申立」に限るのであるから)
問題は、一旦、制度が導入されると、それが拡大されていくことである。

そのことは、派遣法の導入とその拡大、
消費税導入と、その後の税率アップなど事例は枚挙にいとまがない。
(ちなみに、安倍政権は傲慢にも「憲法改正を経験してもらおう」などとも言っている)

一見もっともらしい今回の「金銭解決制度」
前述の視点から、今回の制度についても反対する。
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by kazuo_okawa | 2015-03-26 23:59 | 労働 | Trackback | Comments(0)
「安保法制共同文書」が日本を戦争に巻き込む大変危険な「恐怖の文書」であることは先のブログで述べました。
次に「三つの方針」を読みます。
意味するところが曖昧であるとの指摘はすでにされています。

問題点は果たしてそれだけでしょうか。

文書は次のように述べます。
「特に自衛隊の海外における活動の参加に当たっては、以下の三つの方針を確立し、その下に適切な判断を行う。」
「①自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること」
「②国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること」
「③参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」

そして文書はこのあと、「武力攻撃に至らない侵害への対処」以下、5項目に分けているのですが、このうち、
「3 我が国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動(周辺事態安全確保法関連)」(以下、3といいます)を検討します。
これが問題の「集団的自衛権」の法整備ですが、比較のために、
「4 国際社会の平和と安全への一層の貢献」(以下、4といいます)を見ます。

まず4を見ていきましょう。
「(1)国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動(新法を検討)
国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動を自衛隊が実施できるようにするため、以下の要件を前提として法整備を検討する。
①他国の「武力の行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定すること
②国連決議に基づくものであることまたは関連する国連決議があること
③国会の関与については、対応措置の実施につき国会の事前承認を基本とすること
④対応措置を実施する隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」
とあります。
(PKO関係は省略)

新法を検討とあるように、どさくさに紛れて、こちらの新法も検討していることもわかります。
いかにも安倍首相らしい手法です。
これまで同様に通ってからさくさくと「もっと国民の皆さんに説明すべきでした」というのでしょう。
これも問題なのですが、とりあえず今回は比較対象として参考にします。

さて問題の3。
次のように書かれています。
「安全保障環境の変化や日米安保条約を基盤とする米国との防衛協力の進展を踏まえつつ、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態において、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、当該事態に対応して活動を行う米軍及びその米軍以外の他国軍隊に対する支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするため目的規定を見直すほか、これまでの関連規定を参考にしつつ、対応措置の内容について必要な改正を検討する。」
「このような改正の検討に当たっては、以下の要件を前提とする。
①他国の「武力の行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定すること
②国会の関与については、対応措置の実施につき原則国会の事前承認を要するという現行周辺事態安全確保法の枠組みを維持すること」

どうですか、皆さん。
4と比較してどうでしょう。
冒頭に、方針を3つ挙げながら見事に骨抜きにされていますね。

方針は「①自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること」とありました。
4にはありますが、3にはありません。
要するにアメリカに追随して一緒に戦争するのですから、この①は関係がないのですね。

次の方針は「②国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること」

とうてい民主的でない(小選挙区制のインチキについては繰り返し述べてきた)安倍首相がこんな事を言うのですから全くのお笑いです。
また「国会の決議」ではなく「国会の関与等」です。
いいんでしょうか、決議ではありません。

4には、「国会の関与については、対応措置の実施につき国会の事前承認を基本とすること」とあがっていますが、一方、3はどうでしょうか。
3は「国会の関与については、対応措置の実施につき原則国会の事前承認を要するという現行周辺事態安全確保法の枠組みを維持すること」となっています。

3だけをみれば「歯止め」と思うかも知れませんが、4と比較すれば、「国会の事前承認」は「原則」となってます。

つまり「例外」を設けるわけですね。
(ということは、事後承認です)

しかも文章は、単に「…承認を要する」というのではなく、「事前承認を要するという現行周辺事態安全確保法の枠組みを維持すること」という回りくどい表現となっています。
よくもまあ、こんな回りくどい表現を考えたものです。

つまり枠組みを維持するだけで、さらに緩和するという事でしょう。

事前承認を要するという現行周辺事態安全確保法の枠組みを維持するだけで、「例外」を多く求め、実際は「事前承認」を骨抜きにするでしょう。

最後に「③参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」

これも問題です。
安倍首相は「力には力を」と考える人です。
そすうると安全確保のための必要措置とはなんなのでしょう。
どういう必要措置なのでしょうか。
想像出来ますよね。

こんな危険な安保法制は決して許してはなりません。
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by kazuo_okawa | 2015-03-25 22:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
3月23日、何故か複数の新聞社から、私が弁護士成り立ての頃に担当した「貝塚ビニールハウス事件」の問い合わせが相次いだ。

貝塚ビニールハウス事件とは、1979年、大阪府貝塚市内のビニールハウスで深夜に女性が強姦の上殺害されるという事件が起こり、その後少年5人が逮捕され、3年後の1982年に全員有罪判決を受けた事件である。
少年たちは一人を除いて4名が控訴し、私が駆け出し弁護士のときにこの事件を控訴審から国選弁護人として受任し、幸運にも1986年に控訴審で逆転無罪判決を得た。
この事件では、その後服役した少年の再審事件でも無罪を得、国家賠償請求でも警察の責任が認められた。

そんな昔の事件について何故私に問い合わせがあったかというと、23日にいわゆる氷見事件国賠訴訟が確定したからである。

氷見事件とは富山県の強姦事件で冤罪事件であるが、誤認逮捕された冤罪被害者が起こした国家賠償請求訴訟で、富山地裁は捜査の違法性を認め、県に1966万円の支払いを命じその判決が確定したという。

調べてみると、報道したニュースの中には「再審無罪事件で 捜査の問題点を認め、賠償を命じた判決が確定するのは初めて」と報じているところがある。
無論、「初めて」というのは全く誤りである。
少なくとも貝塚ビニールハウス事件がある。

だからこそ、私のところに、確認の電話をかけてきた新聞社が複数あるのである。

しかし、一方、少し調べれば分かることを調べずに「初めて」と飛ばしたところもある。

いみじくも、新聞社・マスコミの対応の違いを知らされ、どこが良心的で、どこがいい加減かを改めて知ったものである。

誤った報道をしたところはきちんと検証し、訂正をするのであろうか。
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by kazuo_okawa | 2015-03-24 00:31 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
日本国民を戦争に巻き込みかねない「恐怖の文書」が公表されました。

自民、公明両党が3月20日、新たな安全保障関連法案に関し、集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する安保法制の骨格について正式合意したというその文書です。

これはもう大変な文書です。
にもかかわらず何が書いてあるかよく分からない文書です。
まず定義がはっきりしません。

つまり国民を全く無視しているんですね。
どうせこんな文書読まないだろうと…。

わかることは、法案が成立すれば、憲法9条の下で「専守防衛」に徹してきた日本の安保政策は、戦後70年の節目に大きく転換し、他国のために戦争する可能性があることです。
あいまいで拡大可能な文言ですからどんどん拡張していくでしょう。
そして、イラク派兵のときのように個別に法律を作るのではありません。
個別に法律を作るのではなくて、今回作る法律で恒久的に自衛隊の派遣を許そうとしているのです。

自衛隊の皆さん、「平和政党」公明党支持者の皆さん、これでいいんでしょうか。

無論、その「恐怖の文書」は露骨には書いていません。
だからこそ注意して読む必要があります。

まず文書冒頭から問題です。

冒頭文書は次の通りです。
「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守りぬくため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する。」

良いことが書いてあるではないか、何が問題なのか、と思うかも知れません。
だからこそ、みんなここは素通りするのですね。
しかし大問題なのです。

まず「平和国家として歩んできた」と「過去形」ですね。
「将来も平和国家として歩む」とはどこにも書いていません。
何故そのように言えないんでしょうか。
これはわざとこのように書いているのです。
何故なら、安倍首相は今後は「戦争国家」へ踏み出したいからですね。

次に「国民の命と平和な暮らしを守りぬくため」。
これが単なる「まくら言葉」であることは、安倍政権が、フクシマ原発被災者の「真の救済」を全く放置しながら、原発再稼働を宣言する姿勢などから明らかですね。

そして「切れ目のない対応」です。
これも、一見もっともだと思われるかも知れません。

しかし、「切れ目のない対応」とは何なのでしょうか。
「民主主義」はその民意を集約するために、ときには時間がかかります。
重要な問題ほど時間がかかります。
それが民主主義というものです。
従って、時には、一見「切れ目」があるように見えることもあります。
しかしだからといって、「非常事態」に名を借りて、民主主義を無視していいのではありません。
実は「切れ目のない対応」は、時には、民主主義を無視する為のキーワードとして使われます。

そして、安倍首相は、非常事態法も視野においています。

一見もっともな「切れ目のない対応」という言葉に隠された真の意味を読み取らねばなりません。

どうぞこの「恐怖の文書」をゆっくりと解読して下さい。
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by kazuo_okawa | 2015-03-22 17:55 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
将棋コンピュータ・ソフトと棋士が戦う将棋電王戦FINAL五番勝負の第二局が衝撃の結末となった。
第二局、永瀬拓矢六段対コンピュータ・ソフト「Selene」の対決は、後手番永瀬が有利に進め、自己の角をSeleneの陣に進めたとき、成れる角をわざと成らずに不成で王手とした。

将棋を知っている人なら言わずもがなであるが、駒は敵陣で「成る」と性能がアップする。従って、飛車、角、歩の駒で成れるのに成らない(性能をアップさせない)事はまず考えられない。
誰が考えたって、性能アップする方が得だからである。

ところが、永瀬はわざと成らなかった。
対戦相手が人間(棋士)なら何ともない場面であるが、コンピュータは違った!
何と、コンピュータはこの角不成の王手を認識出来ず放置して(別の手を指して)、その結果「反則負け」となったのである。

う~ん。
何という結末か!

真相はSeleneには、実戦で出てこない「角不成」を認識させるように作られていなかったからである。
これはいかにもコンピュータらしい負け方である。

第一局は終局状態で、コンピュータが無駄な王手を繰り返す。
第二局は人間(棋士)なら何ともない場面を、単に認識するように作られていないからという単純な理由で「反則負け」となる。

去年の電王戦は棋士側が連敗し、悲壮感ただよう緊迫した状態であったが(だからこそ、第三局豊島七段の勝利は感動的だったのだが)今回は棋士側連勝の上、コンピュータが、コンピュータらしいおろかしい事をするので、何か俄然リラックスして観戦出来る。

これで、人間(棋士)側の勝ち越しは間違いないだろう。

ところで、先に、「実戦で出てこない『角不成』」と書いた。
作為的に作られた詰将棋では「打ち歩詰」という「反則」を防ぐために、わざと「不成り」にするトリックがあるが、これは意図的にそういう「パズル」を作るからこそ出来るのであり、実際の実戦ではまずない。
それゆえ、Seleneが「角不成り」を認識するように設定されていなくとも何ら不思議でない。

ところが、400年の歴史を持つ将棋史の中で、実戦で「角不成り」を実現した棋士がいる。
第十七世名人谷川浩司(現会長)である。
第24期王位戦リーグ戦において、大山十五世名人相手に、終盤「即詰み」にするのであるが途中「43角不成り」という神がかり的な妙手を放つのである。
相手を詰ませるときには詰ますという美学、そしてそれを実現する深い読みを持った天才谷川浩司だからこそなしえた奇跡である。

Seleneの反則負けに、天才谷川浩司の人間の「芸術」を思い出す。

【追記】
ハッシーの「二歩」を見て、こういう反則負けは極めて人間らしく、コンピュータは決してこのような反則負けはしない、とブログに書いた(3月12日ブログ)。
しかし、別の「反則負け」をコンピュータがしたわけである。
同じ「反則負け」でも、その違いが興味深い。
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by kazuo_okawa | 2015-03-21 22:43 | 将棋 | Trackback | Comments(0)