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by kazuo_okawa
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カテゴリ:司法・ニュースその他( 458 )

本日の朝日新聞(東京版)の一面は「森友8.2億円値引き根拠写真」「ゴミの状況判別不能」「専門家『不鮮明』日付無しも」の見出しと共に、値引きの根拠が曖昧であり、国の説明責任が問われる、としている。

一方で、社会面で、近畿財務局と森友学園の間で事前に値段交渉が行われ、むしろ近畿財務局が「幾らなら買える」と持ちかけ、最初に『森友購入ありき』だったことが伺える。

この後者の点は、NHKがまず報じ、関テレがその後、その交渉の録音テープを明らかにしたものであるが、事実であることは間違いないだろう。

では何故、近畿財務局が配慮したか。
安倍昭恵夫人が名誉校長であり、しかもその安倍昭恵氏が、谷公務員を通じて問い合わせしたからに違いない。

もはや安倍首相の政治責任は明らかだろう。

大阪に比べて、東京では報ずる度合いは少ない、と言われてきた森友関係ニュースであるが、一面で報じた意義は大きいだろう。

【追記】
…とこのように書いたのだが、自宅に戻って朝日大阪版を読むと見出しははっきりと「積算の正当性揺らぐ」とあり、記事の量も大阪版は東京版よりも多い。
安倍首相のお膝元、東京では、朝日といえども忖度しているのかなと思ってしまうのである。

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by kazuo_okawa | 2017-08-22 08:37 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃している。政府が危機をあおり、一部マスコミもその危機を追随して報道している。

ドイツのメルケル首相は、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べ、韓国の文在寅大統領はトランプ大統領に対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れている。
そんな中、安倍首相だけがそうした自制を求める発言をしないどころか、事前に「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行っているのである。

8月9日の長崎被爆者発言ではないが「あなたはどこの国の首相か」と言いたくなる。

そもそも、集団的自衛権の行使として「アメリカと一緒に戦争をすること」自体が憲法違反である。

その憲法違反の「戦争法」も、「存立危機事態」という定義を導入して、一応、武力攻撃出来るときを限定している。
すなわち「存立危機事態」とは、2015年9月に成立したこと戦争法で改正された『武力攻撃事態法』に追加された「事態」で、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」をいう(同条2条4号)。
この「存立危機事態」においては、「存立危機武力攻撃」を排除するために必要な「武力の行使」ができるとされている(同法3条4項)。

北朝鮮ミサイルが日本のはるか上空、宇宙空間を飛んだところで「存立危機事態」ではないだろう。

安倍首相自身が「存立危機事態」と言われる中、不戦のためには、一刻も早く安倍政権に総辞職してもらうことだろう。

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by kazuo_okawa | 2017-08-15 18:09 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

2月8日に、木村真豊中市会議員の代理人として、情報公開不開示決定処分取消訴訟を提起したことはこのブログで繰り返し述べた。

被告国は、黒塗りを正しいとして全面的に争ってきたが、裁判が進行し、次回には「不開示に合理的期待があるかどうか」を互いに主張すべき事になっていたところ、突然、国・近畿財務局が不開示を撤回してきた。
無論背景には、この間のマスコミ報道の通り、近畿財務局が不開示とした代金(8億円値引きの代金)には正当性のないことが分かってきたからだと思われる。

本日は、亡父の墓参のために休んだのだが、そのために情報が錯綜し、事務所に問い合わせが殺到したという。

個別に対応する余裕はありませんので、以下にコメントします。

「国・近畿財務局は、8億円値下げの代金を黒塗り(不開示)にしたことは正しいとして裁判を争ってきました。
裁判を重ね、互いに「不開示に合理的期待があるのかどうか」という準備書面を出すことになってきたこの時期に、突然、国・近畿財務局が黒塗り(不開示)を撤回して取り消したことには腹立たしさを覚えます。
この豹変はあくまでも8億円値下げの真相を隠すという国・近畿財務局の姿勢が伺えます。これは、安倍首相のいう「丁寧に説明する」という言葉は口先だけのものとわかり、到底許されることではありません。私達は、引き続き、黒塗り(不開示)の違法を求めて、国家賠償請求に切り替えることを求めるつもりです。」

【追記】
次回は8月17日午前10時半から大阪地裁202号法廷(大法廷)で開かれます。

ニュース報道があったため、満員が予想されます。

抽選があるかもわかりませんので傍聴に来られる方はお早い目に。


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by kazuo_okawa | 2017-08-14 20:57 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計学園の幹部らの発言が記載されなかった(つまり加計ありきながら、隠している)問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見を行った。

ネットで流れているが、本当に人を食った(要するにこれは国民を舐めた)答弁である。

モリ・カケ疑惑以降、いまやエースとなった東京新聞望月記者の鋭い質問がいい。

しかしその質問に菅官房長官はおよそまともに答えていない。

「ルールに基づき行っている」
「八田座長の説明したとおりである」
「一点の曇りもない」
…。
これを聞いて、どこの誰が納得するのであろうか。

官房長官は首相の分身である。
要するに安倍首相が国民を小馬鹿にしているのである。

どうぞ皆さん、望月記者の鋭い質問と、菅の人を小馬鹿にした答弁を聞いてほしい。

【8月9日追記】

知人からのメールで知る。

下記朝日記者の指摘も素晴らしい。

菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府が
あらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠
ったことは国民への背信行為」と記していた。
 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない
菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰
かわかるか」と尋ねたところ、菅氏は「知らない」と答えた。
 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いや
きちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、
私は残していると思う」と主張した、という。
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by kazuo_okawa | 2017-08-08 23:12 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
昨日、ニュースを見ようとしたら「世界陸上」なるテレビ番組が幅を利かせていた。
本当に「スポーツ」は、本質的なニュースを覆い隠すとつくづく思う。

無論、スポーツはそれ自体、チャレンジ精神にあふれ、アスリートの努力・才能の素晴らしさを訴える。
人々を感動させることも間違いない。
好きな人には広く開かれているべきだろう。
誤解無いように述べるが、私はスポーツそれ自体とそのファンを非難しているのでは無い。
しかしテレビ番組が、それの幅を利かすことにどうかと思うのである。

今、この日本は安倍首相の静かなクーデターが進行し、立憲主義と法治主義が破壊されようとしている!

目先を変える内閣改造を行い「国民の皆様に丁寧に説明する」と言いながら、閉会中審査に稲田元大臣を出さない。
モリ・カケの説明が不十分なことは誰しも気付いているだろう。
つまり安倍首相は、言っていることと、その態度は全く違うのである。

こんな重要な時期に、スポーツに幅を利かせてテレビ番組を作ること自体に問題があると述べているのである。

ノー天気に「スポーツで平和を」などというものもいるが、国家の「スポーツの政治利用」と裏腹の発想であり、その本質的矛盾に気づいていない。
何やら情けな過ぎる!



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by kazuo_okawa | 2017-08-07 19:19 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

道徳教科書の採択が今夏に注目されているが、無論、問題はこれにとどまらず、古くからの課題として歴史教科書問題がある。

注目すべきは、灘中が、新しく「学び舎」の教科書を採用したことに対し圧力がかかったということだ。
「学び舎」の教科書は、「覚える教育」ではなく「考えさせる教育」であり、慰安婦の記述もある。
この慰安婦記述などを反動右翼が攻撃しているわけだ。

無論、灘中は屈しない。
素晴らしいのは屈しないだけではなく、その経緯を、和田孫博氏(灘中学校・高等学校校長)が「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について」と題して公表していることだ。
この一文は素晴らしい!
和田氏、頑張れ!と心から応援したい。

しかし、怖いのは、灘中以外にも、反動右翼からのこういう圧力がかかっている可能性があることだ。
いやおそらくしているだろう。
反動右翼安倍首相(彼は今までの自民党主流の保守ではない)がいる限り、こういう反動右翼が跋扈する。

頑張っている方への応援と市民監視が本当に必要である。


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by kazuo_okawa | 2017-08-03 23:33 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

籠池元理事長逮捕!

GW明けの5月ころから、「口封じ」のために為に逮捕されるのではないかと噂されていたが、ついにその籠池夫妻が逮捕された。
補助金詐欺だという。
無論、この逮捕が「口封じ」とされてはならず、これだけで終わってなならない。

籠池夫妻が逮捕されたのは、おそらく「罪証隠滅のおそれ」があると判断したのだろう。

しかしそうであれば、「背任」の疑いのある財務省こそ「罪証隠滅のおそれ」が強い。

佐川理財局長の国会答弁は「記録がない」「記憶がない」の繰り返しであった。
一方、谷氏を通じての安倍昭恵夫人とやりとりや、NHKが公表した「財務省が籠池側に購入可能価格を聞いた」などの事実は、財務省が安倍夫妻に忖度して(無論、加計疑惑のようにストレートに「官邸の意向」との指示の可能性もあるが)無理な「8億円値引き」をしたと思われる。
そうであれば、「記録がない」「記憶がない」の繰り返しの財務省こそ「罪証隠滅のおそれ」が強い。
ここに切りこまなければ「特捜部」の存在意義はないだろう。

私は、これまで色々な方に同じ話を繰り替えし行ってきたのだが、「村木事件」で信頼を失った大阪地検特捜部が、その信頼を取り戻すのは、まさしく本件で、いわゆる「本丸」までの捜査をするかどうかにかかっている。

もしもいわゆる「口封じ」だけで終わったら、大阪地検特捜部のその信頼はさらに失墜するだろう。
大阪地検には、是非とも、頑張ってほしい。



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by kazuo_okawa | 2017-08-01 00:49 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
今朝の朝日新聞朝刊に興味深い記事が掲載されていた。
司法制度改革の目玉として、2004年にスタートした法科大学院が逆風にさらされている、というものである。弁護士など法曹資格をとっても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時74校からすると、競争に敗れた半数近い大学院が退場を余儀なくされたと報じている。

以上がおよその内容であるが、広く合格者を増やすことで「法曹の質は上がる」と言われた法曹人口増大策であったが、むしろ優秀な人材はかえって法曹界を敬遠していった、とみられる。
仮にも三権の一翼を担う司法の人材育成策としてこれでよいのかと思われるのである。

さてこの記事自体は正しいが、この事実自体は我々法曹界にはかねてより知られたことであり、しかも、この記事が本日掲載される理由はどこにもない。

では何故今頃掲載されたのか?!

普通に読めば、法科大学院を例にとって、規制緩和という政府の政策の誤りを正した記事とも読める。
そして、今なお、新設4条件に該当したのかどうかわからない、加計学園の獣医学部新設について間接的に批判しているとも読めるだろう。

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by kazuo_okawa | 2017-07-31 19:11 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
「自民もひどいが野党民進党もひどい。」と批判し、「健全な野党第一党の出現を待つ」とまるで評論家のように言う人がいる。
こういう「自民も民進も、どっちもどっちだ」という批判は、結局、政治への失望を生み、「現状維持」に働くものでしか無い。

民進党への批判として、保守とリベラルの野合、民主党政権時代の失望、批判ばかりで対案がない、足の引っ張り合い、そして代表の二重国籍問題などが上げられる。

しかしもしもあなたが、いわゆる「99%」の側なら、先の批判のどれをとっても安倍政権の方がひどいと言えるだろう。

まず「野合」については自民も同じである上、公明との連立を考えるとこちらの「野合」の方がひどすぎる。
民主党政権時代の失望は、確かにその通りである。これはこれで批判されなければならない。しかし政策的には自民時代と比較してどうだったのか。小沢・鳩山政権の目指したものは確かに実現できなかったが、アメリカ・官僚・マスコミなど圧力の中で、「失望させた」真の責任者は誰なのかを冷静に分析しなければならない。無論、そして小沢・鳩山らが出ていかざるえをえなくなった意味も…。
さらには、批判ばかりというが、例えば戦争法には、反対以外の何物でも無く対案の示しようはない。
「足の引っ張り合い」については確かによくない。大きな観点から考えているのだろうか、とその政治的センスは疑う。しかし、党内で「異論」が出ること自体は悪くないだろう。支持率の落ちてきた今でこそ自民内にも安倍批判は出てきたが「安倍一強」と言われた時期には誰も声を上げなかった。2016年9月安倍首相が所信表明演説のなかで、自衛官や警察官に対して起立して拍手することを促したことに対して、自民議員が安倍首相指示の通り起立して拍手した気持ち悪さを多くの国民は覚えているだろう。まるで「将軍様」の国のように…。そうであれば、この安倍自民よりも、まだしもましである。
そして「二重国籍」問題。蓮舫氏には故意があるとは到底思えず、もしも問題があるとすえば選挙民に対して知らせるべき情報が欠けていたというくらいの問題にすぎない。一方、安倍首相は(今なお臨時国会を開かない憲法違反を続けているように)戦争法その他公然と憲法違反を続けている。蓮舫氏の二重国籍問題と、安倍首相の憲法違反を比較すると、質量ともに比べようのないくらい安倍首相がひどすぎる。

念のため述べるが私は今の民進党に問題ない、と言っているのではない。
民主党(民進党)関係者では、小沢・鳩山ら出ていったメンバーの方にむしろシンパシーを感じている政治家が多い。
そうであっても、民進党は今の自民よりも、比較のしようがないくらいまだましだと言っているのである。

どうぞ「自民もひどいが野党民進党もひどい。」「健全な野党第一党の出現を待つ」といったまるで他人事のような言説にのせられないでほしい。

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by kazuo_okawa | 2017-07-30 14:33 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
本日のNHK6時10分の関西版ニュース及び7時の全国版ニュースで、近畿財務局が森友学園籠池理事長の言い値で売却代金を決めたという画期的なニュースが流れた。

この売却値についての交渉過程については「記録はない」との一点張りで佐川理財局長が終始不誠実な答弁をしたことは知られているが(そしてその後国税庁長官に栄転したため大いに批判されている)、NHKは関係者に取材を重ねて次の事実が分かったという。
2016年3月24日に森友学園側弁護士は近畿財務局と豊中国有地の売却交渉をした。そのとき、近畿財務局側は、「幾らなら支払えるのか」と問いただしたという。
学園側弁護士は「1億6000万円までなら買える」と答えた。
一方近畿財務局側は、土壌改良費で国が1億3200万円負担予定であるから、これを上回る価格でないと売れないと答えたという。

そして実際の売却価格は両者の間の1億3400万円。
つまりは近畿財務局が森友学園籠池理事長の言い値で売却代金を決めたということである。

大阪地検特捜部は、この詳しい経過を調べているという。

NHKの担当記者が、地道な取材を重ねたところが素晴らしい。
アッキード事件を風化させないためにも、ぜひ、他紙も追いかけてほしい。


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by kazuo_okawa | 2017-07-26 19:18 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)