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by kazuo_okawa

カテゴリ:司法・ニュースその他( 425 )

政権の考える「テロ」

学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍首相が、「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね!」ボタンを押したらしい。

このことを朝日新聞の記者が5月22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただしたが、菅氏は記者が質問を言い終える前に遮って「承知していない」と即答したという。

安倍首相が、朝日新聞に対して「言論テロ」と認識していることを如実に示す大問題だが、安倍首相自身のは「いいね!」ボタンを押したことを否定していないから、「いいね!」ボタンを押したのはまず事実なんだろう。

その後も批判が巻き起こったことから、23日にはわざわざ野上浩太郎官房副長官が「確認していない」「報道の1つ1つについてコメントする立場にない」と説明した。

これが事実なら、「いいね!」ボタンを押すことで朝日批判をするという子供じみた対応も含め、余りにも情けない。

これで思い出すのが、「特定機密保護法」反対運動に対して、石破茂氏が自らのブログで「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います。」と述べ、その後、批判を受けて撤回したことを思い出す。

いずれにせよ、安倍政権の「テロ」の認識はこういうものである。

強行採決した「共謀罪」を、「テロ等準備罪」とまやかしの略称をしているが、彼らの考える「テロ」とは所詮「気にくわない言論」であることを如実に示している。



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by kazuo_okawa | 2017-05-24 00:01 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

22日の朝日新聞の見出しは「財務局、鑑定5億円源要請」「森友問題地盤改良、高く想定」とある。
財務局は、ゴミ撤去費8億1900万円値引きの他に、地盤改良費として5億円差し引きも不動産鑑定士に要求していたという。
つまり合計13億1900万円値引きである。
あれれ、おかしいですね。

土地の値段は、約9億5000万円ではなかったですか。

もともと、売却代金約1億3000万円の格安は、土地代9億5000万円からゴミ撤去費8億1900万円値引き、といわれていたが、そもそも私達は前提たる「 土地代9億5000万円」も安すぎる、と批判していた。
何故なら、豊中市は隣地を国から購入しているのですが、その値段に照らすと、約13億5000万円でないかと考えられたからである。

無論、土地の値段は、時期によって変わるし、そもそもゴミ撤去費8億1900万円値引き自体がひどい。
そのため、もとの土地の値段は余り批判してこなかった。

しかし、「8億1900万円プラス5億円」イコール13億1900万円値引きを図ったと言うことは、財務局自体が土地の値段は、本来「約13億5000万円」と考えていたと推測される。
だからこそ、13億1900万円値引きを図ったのである。

ところが、鑑定士が、5億円値引きはいくら何でも無理と断った。

そうすると、差し引くもとの土地の値段を、格安に変えたのである。

いずれにせよ、「最初に格安ありき」でひどい話である。

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by kazuo_okawa | 2017-05-22 21:11 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

共謀罪が成立すれば、警察の監視の動きは益々強まる。
「共謀罪は濫用されない」などとノー天気な事を言う者もいるが無論そんなことはあり得ない。
今でも濫用されているからである。

5月16日、国会総務委員会で、マイナンバーカード(共通番号カード)の写真等が、警察に提供された例が一件が明らかになった。
これでは令状主義もなにもない。

ましてや共謀罪が通れば、当然にマイナンバー(共通番号)の顔写真等が提供されるという。
ひどい話である。

この5月16日の重要なニュースは、共産党参院議員山下芳生氏のが5月17日のツイッターで明らかにしている。以下の通りである。
「昨日の総務委。マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理する機構から警察に 提供されていたことが明らかに。警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができる。「共謀罪」のでっち上げに使われる。」

さてさてこのニュースは新聞に出ていたかいな?と思いますね。

そうです。
5月17日の新聞各紙の一面は、あの「眞子さま婚約」ニュース!
(その中で、朝日のトップニュースが、加計学園新学部「総理の意向」というのが素晴らしい!)
共謀罪については「強行採決への動き」(これはこれで報ずべきニュースである)。
しかし、この総務委員会記事はない。

<大きなニュースが報じられたときは、隠されたニュースを疑え>という重要な原則がある。

「眞子さま婚約」ニュースに隠されたニュースに注意しなければならない!

本日、大阪弁護士会主催・共謀罪反対集会(午後2時・靫公園)!

【5月22日追記】
集会は公園を埋め尽くす約4000人の参加者を得ました。
朝日、毎日、日経はこの集会の様子を報道してくれましたが、読売、産経は無視です。


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by kazuo_okawa | 2017-05-21 07:52 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

敬意を表する判決!

水俣病訴訟補償協定判決が、5月18日(木)午後1時15分に下された。
私達、原告側勝訴である。
実に素晴らしい!

水俣病70年史の中で、この訴訟の持つ意義を一言で説明するのは実は大変難しい。
要するに、1970年代の水俣病患者勝訴判決の後、チッソは、裁判の対象者のみならず全ての被害者の救済のために、「判決を超える」救済システムを約束した。
つまり、行政認定(公健法上、水俣病と認定されること)あれば無条件に救済するという約束したのがこの補償協定なのである。

現に、原因企業チッソはこれまで「この協定締結以降認定された患者にも適用」していた。

ところがその後、国・チッソが一体となって、この補償システムを歪めてきた。
その経過は省くが、つまり、認定制度は事実上破綻し、その為に、患者達は、別途損害賠償請求訴訟を起こさざるを得なくなったのである。
本件原告はその勝訴者である。
そして「認定」も受けた。

そのような経過があるにもかかわらず、本件の原告に対しては、チッソは本件原告への賠償が確定していることを理由に、遺族が求める補償協定を拒否していたのである。

北川裁判長は、協定について「チッソが甚大な被害を患者にもたらしたことを反省し、損害賠償として認められる限度を超えた救済を行うことを定めたものだ」と述べ、賠償を受けた患者を除外するのは趣旨に反すると判断した。
その判断にいたる理由も説得力がある。

水俣病の事件史に沿った大変素晴らしい判決である。

実は私自身、昨年、重要証人である花田教授との打ち合わせのために、震災後の熊本まで訪れたのが大変懐かしく、また証人尋問も含め、その苦労が報われたことは非常に嬉しい。

裁判長の理由朗読も珍しいが、その後、傍聴席から拍手が起こったのも極めて異例である。

まあそれくらい素晴らしい判決であるということである。

(注)正確に言えば、患者は死亡し遺族が訴訟したのですが、わかりやすくする為に、その点は、患者=遺族一体のものとして記述しています。


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by kazuo_okawa | 2017-05-19 00:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

やっかいな主君!

本日の朝日新聞天声人語が面白い。

「やっかいな主君がいたものである。その殿様は、家来と将棋を指すのだが、決まり事などお構いなし。駒を取られそうになると「それを取ってはならん」とぴしゃりと命令する。家来は戸惑うが、従う以外にない。落語「将棋の殿様」である。「金銀が目障りだ。取り片付けい」「その駒は、こっちに寄越せ」。」とまあ続くのだが、…。

言うまでもなく安倍首相批判である。

将棋を比喩に使っているのが、将棋ファンとしては興味を引く。

とはいえ、将棋といえば、安倍首相のしたことがどれだけのルール違反であるかを、木村草太教授が将棋を例にとって、見事に分かりやすく説明している。
実に見事な比喩である。

それは、昨年、私が木村教授をインタビューした。

大阪弁護士会ホームページを是非検索してお読み頂きたい。



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by kazuo_okawa | 2017-05-18 23:20 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
5月16日の朝日新聞朝刊は次のように報じている。

<朝日新聞社は13、14日の全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を提案したことについて質問した。2020年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」52%▽「改正する必要はない」26%▽「2020年の施行をめざすべきだ」13%となった。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41%、「必要はない」44%と拮抗した。>
<内閣支持率は48%(前回4月調査は50%)、不支持率は29%(同30%)。>
<「共謀罪」法案、今国会成立「不要」64%。「必要」18%。>

事務所に来られた方と打ち合わせ後雑談、彼は「何で安倍首相の支持率が高いのか」と嘆く。彼は、知識がある常識人であるのに騙されているのであり、メディアの責任は重い。

表題に書いたとおり、根拠が示されないデータは信じてはいけない。
科学の分野では当たり前の話である。

しかし何故か日本のメディアはもっぱら煽るだけで根拠を示さない。
16日の朝日新聞はまだましな方であるが、それでもよくわからない。
朝日新聞は4面の片隅という読みにくい場所に次のように書かれていた。

-〈調査方法〉13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1968件、有効回答988人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号は2153件、有効回答1013人。回答率47%。

わかりますか、これ!

固定電話のみの方式は日本の縮図と言えず、これまでさんざん批判してきた。
ようやく携帯電話も対象としたのだが、それぞれ何件かけたのか、全く数字が出ていない。
比率も出ていない。
いきなり肝心なところが不明なのである。

次いで、固定電話を例に取る。
固定に何件かかけているがこの件数は出ていない。仮にX件とする。
このX件のうち、幾らかけても昼間はつながらないことは想像できる。
(そう言えば固定電話をかけた時間帯も明らかにされていない)
留守番電話にしているものも多いだろうし、仮に自宅にいても、荷電者の電話番号が表示される固定電話機だと、わざとでないこともあろう。
それやこれやでようやく「有権者がいる世帯と判明した番号は1968件」なのである。

ではその「1968件」が全て回答するのかと言えばそうでない。
その中からの有効回答が「988人」なのである。
そしてその中からの安倍内閣支持率であるから、約480名でしかない。
たったこれだけの数字ですよ。
問題は、もとのX名が何名かはわからないということである。
仮にそのXが3000名なら、支持率はわずか16%にすぎない。

無論、無回答の中にも、安倍支持者はいるという反論はありうるだろう。
しかし、それが、回答者と同じ比率だという保証は全くないのである。
むしろ少ない可能性が高い。

そうであれば、およそ科学的な世論調査と全く言えない。



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by kazuo_okawa | 2017-05-16 23:47 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
5月3日憲法記念日に、本来、憲法遵守義務を負う安倍首相が「憲法改正」発言をした事自体のひどさはすでにブログに書いた。
しかもその内容は、始めに「憲法改正ありき」で内容的には論理も倫理もない。
要するに、安倍首相は、何でも良いからとにかく自らの在任中に「憲法改正」したいという、ただそれだけの、つまり自分本位の考え方で「憲法改正」発言をしたのでしかない。

これで思い出すのが、外交も国策も何も考えず、ただひとえに自分のことだけを考えて、就任記念に靖国神社参拝したことを思い出す。
無論、中韓始め国際的に非難されたことは言うまでもない。

ところがこのときのことをきちんと安倍首相を批判して責任を取らせないから、引き続き同じような好き勝手なことをさせている。

「憲法改正」も同じである。
全く自分本位でしかない。

本日のニュースによれば、さすがの保守派も、さすがの自民党も、安倍首相に対して批判が上がったという。

石波元幹事長、岸田外務大臣、伊吹元衆院議長ほか、一斉に批判している。

当然である。
党内で批判が起こるほど、安倍首相は突出しているのである。
つまり、安倍首相の暴走ぶりは、従来の自民党・保守派からしても、極端に行きすぎているということだ。

これまでもブログに書いたが、どうぞ良心的な保守派の皆さんこそ、安倍首相をひきずりおろしてほしい。



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by kazuo_okawa | 2017-05-12 01:07 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

民弁の大統領

韓国で新しく大統領に選ばれた文在寅氏は、「民主社会のための弁護士会」(民弁)に所属する弁護士だ。
民弁とは、「基本的人権擁護と民主主義実現のための弁護士として寄与する」ということを目的とした韓国の弁護士グループであり、刑事、人権、労働他具体的な事件においても、身を挺して活動されてきた。

民弁は、私の属する労働者弁護団と親しく交流している。
2008年、私が大阪弁護士会の、刑事、人権、労働担当の副会長に就任し、韓国を訪問してソウル弁護士会と交流したことがある。
そのときソウル弁護士側で対応した役員はやはり民弁の弁護士であった。
その弁護士と意気投合し、韓国で共に飲み明かしたことが懐かしい。

民弁として、弁護士会に役員枠を勝ち取った(毎回ひとりは送り込める)という話や、「取調の可視化」その他日本よりも進んだ韓国の制度(無論、そのための民弁の役割も大きい)に大いに感心したものである。

2008年時、韓国では既に「取調の可視化」は実現していた。
当時日本では実現しておらず、昨年ようやく実現したものの対象犯罪はわずか2%にすぎない。

この難局に就任した民弁の大統領文在寅氏がどのような手腕を発揮するのか大いに興味深い。


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by kazuo_okawa | 2017-05-10 22:29 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
ゴールデンウィークが明けて、国会が再開されたが、安倍首相の発言がどの場面でもひどい。

連休中の「憲法改正」発言自体が許されないが、それを問われてまともに答えず「読売新聞を読んで」というのは国会軽視以外の何ものでもない。
お気に入りメディアを選んだこと自体もひどいのに、それを何ら恥じいることなく、開き直っているのである。

残念ながら、我が国の首相は平気で嘘をつくと言うことだ。

森友学園についても聞かれている。

安倍首相は「もうすでに何十時間も議論し、家内のことについても誠実に答弁してる」と平気で述べている。
こういう人なのである。
相変わらず、国会審議時間さえクリアすればよいという考えである。
戦争法国会その他、何度同じことを聞かされてきたことか。
時間でなく中身だ(まともな「議論」などなされていない)、という当たり前のことを今さら言うのも馬鹿馬鹿しいが、こういう当たり前のことをマスコミがきちんと批判してこなかったから今なお堂々と嘘を言っている。

さらには「家内のことについても誠実に答弁してる」とのくだりである。
一体全体どこに「誠実な」答弁があったか。
この答弁が「誠実だ」というのを是非示してほしい。

いすれも疑惑の答弁ばかりでないか。
いやむしろ、安倍夫妻の関与が明らかになったと言えよう。

アッキード事件、アベ友学園疑獄で、安倍政権を退陣に出来ないのであれば、この国には、「公正な行政」を当然の前提とする民主主義・自由主義はなく、「アベ友」が不公正に得をするとあっては独裁主義以外の何物でもないだろう。



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by kazuo_okawa | 2017-05-08 22:40 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
5月6日夜、テレビ朝日系の「池上彰のニュース総まとめ」を見る。

トルコのニュースを解説していた。
トルコのエルドアン大統領は、過去の経済政策による「人気」をもとに権力を握るやメディアに圧力をかけてきた。
そして、大統領への権限集中という内容の憲法改正を国民投票によって行った。

「憲法改正」は国民が僅差で賛成した。
そして一旦憲法改正なるや、エルドアン大統領は、早くも、テレビなどに一部規制をかける。
飲酒制限が実施され、政教一致にすすもうとしている。
このありように、独裁国家化が危ぶまれているのである。

池上氏の解説はさすがに分かりやすいが、トルコから何を学ぶかを説明してほしかった。

憲法改正については、我が国も同じような憲法改正を目論んでいる者がいる。
ならば、そこに踏み込んだ解説が必要だろう。

エルアドン大統領はマスコミを自己の手にした。
また憲法改正において、反対論者をテロリストと決めつける等、大衆煽動して権限集中させてきた人物である。
そして「飲酒制限、政教一致」など「古い体制」にシンパシーを持っている。
何やら誰かと同じでないのか。

かつて、 池上氏が安保法案の解説をしたとき、 一見中立、何一つ嘘は言っていないが、重要なことは言わず、結局全体的に安保法案賛成と導く手法を、私は批判したことがある。

そのときと同じようなもどかしさを私は感じたのだが、「物言えばおろされる」テレビ界で、ひょっとすれば、著名な池上氏ですらこれ以上に自由に物言えない状況になっているのかもしれない。



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by kazuo_okawa | 2017-05-07 14:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)