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by kazuo_okawa

2017年 11月 28日 ( 1 )

「丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に、客観的にみればモリカケから逃げている安倍首相が、ようやく出席した衆院予算委員会が27日開かれた。

学校法人「森友学園」の問題が取り上げられたが質問者は身内の自民党議員である

それでも、森友学園への国有地売却問題では、財務省近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」などと学園側に語る音声データが報じられたことについて、同省幹部は「当方から売却価格を提示したこともない」と答弁した。
つまり、「当方からはない」と否定しつつも、これはすなわち「交渉自体」は認めたことになる。

実際、自民党の菅原一秀氏の質問に、答弁した財務省の太田充理財局長は、近畿財務局職員に事実関係を確認したことまでも明らかにしたのである。

政府側が音声データに含まれたやりとりの内容について確認したのは初めてである。
すると、そもそも「森友と事前交渉していない」などと述べていた佐川理財局長(当時)の答弁は間違っていることになる。
では自民党の菅原一秀氏は当然の流れとして佐川理財局長の国会証人喚問を要求しなければおかしい。
何せ、与党側に質問時間を多くよこせと、これまでの慣習に横槍を入れて、そして実際に与党の質問時間を多くしたのですからね。

しかしニュースを見る限り、菅原氏に佐川国会喚問を要請した様子は伺えない。

とはいえ身内の質問ですら、ここまで聞かざるを得なかったのである。
アッキード事件に、身内ですら、言外に、安倍首相への「忖度」を匂わしたともいえよう。

交渉を政府側に認めさせ、佐川氏の国会喚問の必要性を知らしめた。
しかし、それ以上は追い詰めない。

これは与党では今一つ政府を追い込めないことが露呈されたことになる。

つまり、菅原氏は、二重の意味で、大きな功績を残したことになる。

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by kazuo_okawa | 2017-11-28 00:04 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)