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by kazuo_okawa

2017年 10月 12日 ( 1 )

全国紙の犯罪!

12日、新聞各紙は今回の選挙予測の世論調査結果を発表した。
ああ、またしてもメディアは政権の片棒をかつぐのか、と思う。

主要全国紙の序盤情勢分析は以下の通りである。
朝日 自民堅調 希望伸びず
毎日 自公300超うかがう
読売 自民単独過半数の勢い
日経 与党300議席に迫る勢い

これだけ見れば、およそ選挙に行く気を失せるだろう。
それこそが、全国紙の狙いとしか思えない。

相も変わらずの電話調査であり、もともとの母数(つまりどれだけ電話をかけたか)は明らかにされていない。
こういうところをきちんと書かない事自体がおよそ科学的統計と言えない。
そしてつながった電話の内、約半分が答えてそれを世論調査としているのである。
所詮、その半分(不明なもともとの母数からすれば半分を大きく割るだろう)の中の世論調査に過ぎないのである。

とすれば、これが国民の意識分布を正確に反映した世論調査でないことは明らかである。

にもかかわらず各紙もっともらしく、世論調査のように断定して見出しを作っているのである。

そしてこの見出しが、絶望感を引き起こし、人々を諦めさせ、そして選挙に行く気を失せる。
その結果、組織政党、つまり自公が相対的に多数を取ることになる。

これが犯罪的でなくて何だろう。

かつて朝日はこの世論調査の手法について、結局それが、「選挙に行く層」だから、選挙調査として問題はない、という記事を載せたことがある。
世論調査への批判に対して、きちんと答えるだけ朝日は良心的だとは言えるが、結局、絶望的な見出しによって「選挙に行かない層」を作り出しているのでいるから、言わばマッチポンプの結果であって真に合理的説明にはなっていない。

各紙の世論調査を正確に報ずるなら、「圧倒的多数が世論調査に答えず!また、態度を決めていないものが一番多い!」となるだろう。
そして民主国家で投票率の低いことは民意を反映していることにならないとして「選挙に行こう!」と呼びかけるものでなければおかしいだろう。

おそらく各紙の世論調査担当者は、私が今述べたような真の統計的意味は知っているはずである。

そうでいながら、選挙に行く気を失わせるインチキ見出しをつけるところが犯罪的なのである。



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by kazuo_okawa | 2017-10-12 23:07 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)