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by kazuo_okawa

2017年 07月 19日 ( 2 )

稲田大臣は、陸自の日報を非公表とするとしたと言われる協議の会合に参加したことは認めつつ、非公表の了承はしていない、と否定した。
森友の代理人の話のように、同じような弁解をまるでデジャブ現象のように何度聞いたことか。

安倍首相の本音は、海外に「個別自衛権」を超えて、自衛隊を派遣したい、というものである。
そこでまず選ばれたのが南スーダンである。
とはいえ、その参加は、PKO参加5原則に則る形で派遣され、戦闘状態では参加原則にはずれる。

にもかかわらず(稲田大臣のぐだぐだ答弁からすれば)、戦闘状態と分かっていながら(或いはどこかの時点で分かりながら)派遣した(派遣を続けた)という可能性が大きい。

日報には「戦闘」という言葉が頻繁に出ているのであるから、その日報を見たかどうかは
それを裏付ける大きな証拠ではある。
しかし、日報を見たにせよ見ていないにせよ、問題の本質はそこにない。
戦闘状態を大臣が把握していないならそのこと自体が問題であるが、そもそも何故にPKO5原則にはずれる可能性の大きい南スーダン派遣を選択したかという安倍政権のその政策そのものの妥当性だろう。
巨額の税金を使ってまで、何故に派遣する必要があったのか。

そして隠蔽体質。
いまだにはっきりと答えない稲田大臣の姿勢は、安倍首相の姿勢そのものである。
これも問われなければならない。

南スーダン派遣の妥当性と隠蔽体質。
それこそが問われ続けなければならない。


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by kazuo_okawa | 2017-07-19 23:28 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)

朝日新聞7月13日付朝刊に、民法改正により賃金債権の時効をどうするかという検討を厚労省審議会で始めたという興味深い記事が出ていた。

原則5年に統一する改正民法がこの5月に成立し、2020年にも施行されるのだが、改正前の民法は債権の種類によって時効の年数はばらばらだった。
ばらばらの中の賃金債権の時効はは、民法上は「1年」だったのだが、労働者保護の観点から労働基準法は「2年」と定めた。
従って、現行の賃金債権は時効は2年なのである。

その一般法の民法が「5年」になった。
ばらばらで分かりにくかった民法の時効がすっきりした。
この点は評価できるのだが、すると、労働法上の賃金債権の時効はどうなるか、という議論が出てきたのである。
しかし、労働者保護の観点からは、当然に労働法上も「5年」にならないとおかしい。

しかもこういう議論を今ごろしていることがおかしいとも言える。

実は私は数年前にこの問題に気付き、民法改正を進められた内田貴東大教授に直接伺ったことがある。内田教授は何ら躊躇無く「当然3年でしょう」(当時の例として民法上「3年」として議論していた)と答えられ、私自身も意を強くしたものである。
この問題はその後も何度も開陳しているが、私が編集長を務めた『法友』(2013年6月号)で「今さら聞けない民法改正 初歩の初歩」という特集記事を編み、そこでもその立場で編集し解説している。
(この『法友』大阪の弁護士・法律関係団体など約4000部配布しているんですがね~)

朝日の記事によれば、請求できる期間を短くしたい経営側が5年に反対しているという。

しかしどう考えてもおかしいでしょう。
賃金(残業手当も含めて)は本来、払うべきものは払わないといけないのである。
それを『時効』で払わない、というその考え自体が批判されなければならない。

どうぞ経営側のこの考えを是非批判してほしい。

内田教授の言葉を借りるなら、議論の余地無く
「当然5年でしょう!」

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by kazuo_okawa | 2017-07-19 00:06 | 労働 | Trackback | Comments(0)