私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa

2017年 07月 06日 ( 1 )

差別解消法と共謀罪

差別解消法と共謀罪、という難しいお題を頂いて7月5日に講演した。
概要は以下の通りである。
2016年は「差別解消」の文言が入った法律が3つ施行された年である。
障害者差別解消法(2013年成立、2016年施行)、ヘイトスピーチ解消法(2016年6月成立・施行)、部落差別解消推進法(2016年12月成立・施行)の3つである。
いずれも直接の規制法ではなく、ヘイトスピーチや部落差別を違法と宣言し、国・自治体にその解消を求めるという仕組みになっている。

ヘイトスピーチ解消取組推進法は成立一年ということもあり、各紙で特集などされていたことも思い出されるだろう。

おおむね、一定の成果は出ているというものである。
例えば、宣言の効果として、違法の認識の流布・ひろがり、違法デモの減少など規制の効果はある。また事後的にも、動画の削除など事後規制としても一定の役割は果たしている。それは部落差別解消法についても同じである法制化の意義は大きい。
とはいえ現実にヘイトスピーチ・部落差別が無くなっていない以上、限界もある。
それはさらなる規制が必要ではないか、という新たな課題とも重なる。

共謀罪については、大川法律事務所のホームページ主張欄に、「機関紙編集者クラブ」2017年5月号掲載の「共謀罪の内容とその問題点~危険な法案を廃案にしよう」という記事を載せたがおよそそのような内容で共謀罪を批判した。

さて問題は、差別解消法と共謀罪の関係である。

無論、現代の治安維持法である共謀罪が直ちに牙をむくことはないだろう。
しかし、アメリカとともに戦争したい安倍体勢が続くなら本当に将来、戦争しかねない。
戦前の治安維持法と同じくそういうときに共謀罪は牙をむく。
戦争体勢が近づくと挙国一致が要請され、戦争に反対する民主団体に弾圧が加えれらる。
戦争は敵国を煽ることが不可欠である。敵国を見下し、一言で言えば差別・排外主義が煽られる。
そういうときに、そういう差別煽動はよくない、排外主義はよくない、各国とも平和に強調することが重要だという論陣を張ろうものなら、直ちに弾圧されるだろう。
共謀罪は、その手段となりうるのである。

だからこそ、そういうことが無いように共謀罪は廃止しかない。

熱心に聞いていただいた上、主催者の方から、差別解消法と共謀罪の関係がすっきりした、と言った頂けたのは大変嬉しい。


.


[PR]
by kazuo_okawa | 2017-07-06 14:34 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)