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by kazuo_okawa
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監視カメラ~宝塚市の取り組み

自治体や民間業者は、日ごろ映している監視カメラ映像を、警察から求められれば殆ど無批判に提供しているのが現実である。

しかし、兵庫県宝塚市は、市が設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する場合、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めた、という。

この問題をどう考えるかについて朝日新聞記者から取材を受けた。
まず、共謀罪という犯罪自体が、憲法違反の疑いのある大変問題ある「犯罪」であることを説明する。
そして警察への無批判の提供は問題であるところ、それに縛りをかけるという姿勢自体は正しい。
宝塚市が、共謀罪捜査に関しては原則として、警察への提供は行わず、としたことは評価できる。
しかし一方で、裁判所の令状審査にかからしめたが、問題は、今の裁判所が果たして本来のチェック機能を十分に果たしているかどうかである。
山城事案その他具体的事案を見れば、とうてい人権擁護の立場からチェック機能を果たしているとは言えず、捜査機関の言うがままに令状を発布していると見える。
裁判所は本来のチェック機能を十分に果たすべきである。

…というようなことを約10分ほど説明したが、さすがに記者はうまくまとめるものである。

11月10日付朝日新聞に以下の掲載されている。
記事そのものは朝日新聞でお読みください。

「防犯カメラとプライバシーの問題に詳しい大川一夫弁護士(大阪弁護士会)の話 「共謀罪」は、憲法の保障する思想や表現の自由などを侵害する恐れが高い。宝塚市が、捜査機関に防犯カメラの画像を提供するには裁判所の令状が必要とする条件を設けたのは一歩前進と言える。しかし、裁判所が令状を出している現状をみると、容疑者の人権を侵害しないように、捜査機関をチェックする機能を果たしているのか疑念がある。共謀罪の捜査では、裁判所は令状の発付を慎重に判断してほしい。」


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by kazuo_okawa | 2017-11-10 17:03 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)