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by kazuo_okawa
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監視カメラの基本的視点

すでにブログでお伝えしましたが、去る9月9日大阪弁護士会主催で【監視カメラで逮捕される!?電子情報社会の捜査活動とプライバシー】と題する市民集会を開催しました。
事務局からの正式発表によれば66名参加頂いたようです。
有難うございました。
下記は、当日、私がパネリストとして話した骨子です。
ご参考にして頂ければ幸いです。

1,警察の監視カメラによる監視は、映される人のプライバシー権を侵害する。
2,西成監視カメラ訴訟大阪地裁判決は、そういう視点から、一定の例外(大阪地裁5要件)のみ監視カメラの監視を許容し、録画は許されないとした。
3,最近の動きとして警察が直接監視するのではなく、行政を介在し、要項を作るだけで行政設置の監視カメラが増えている。いわば実質的に、警察の下請け化になっておりこれは問題である。そもそも苦肉の策と言われる大阪地裁五要件(司法判断)を実質的に無視している、ともいえる。
4,警察は市民を監視する。それは西成監視カメラ事件で明らかになった。すなわち府警側証人が暴力団事務所の場所を答えられなかったり、カメラによる犯罪検挙の例を答えられなかった。一方、西成署内のカメラ設置地図には釜ヶ崎解放会館など運動事務所の記載がある。
5,西成監視カメラ撤去判決が確定したあと西成署はどうしたか。撤去したが、場所を変えて再び設置した。このことも、司法の軽視であり、そこに警察の姿勢がうかがえる。
6、警察を無批判に信用するというのではなく、<権力は濫用する、だからチェックシステムが必要だ>という視点に立たなければならない。
7、行政から警察への録画提供時にチェックしえない。おそらく右から左に提供するだろう。同様に提供後の利用についてもチェックできない。
8、むしろ警察そのものを監視する第三者機関が必要である。当面、監視カメラの利用に限って、提供後、警察がどのように利用したか、あとからチェックするシステムが必要である。
 現状、公安委員会があるという人がいるが公安委員会では機能を果たさない。例えば留置施設視察委員という制度があるが、大阪の公安委員会は大阪弁護士会推薦の弁護士を選任せず、府警の好む弁護士を一本釣りしている。この例を見れば十分に監視機能を果たしていないことが分かる。
9、犯罪を発生させないためには、副作用の大きい監視カメラに頼り切るのではなく、貧困・格差社会・教育問題など大きな観点から議論する必要がある。


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by kazuo_okawa | 2017-09-13 19:38 | 情報・プライバシー | Trackback | Comments(0)