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by kazuo_okawa
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民法改正と未払賃金の消滅時効について~当然5年でしょう!

朝日新聞7月13日付朝刊に、民法改正により賃金債権の時効をどうするかという検討を厚労省審議会で始めたという興味深い記事が出ていた。

原則5年に統一する改正民法がこの5月に成立し、2020年にも施行されるのだが、改正前の民法は債権の種類によって時効の年数はばらばらだった。
ばらばらの中の賃金債権の時効はは、民法上は「1年」だったのだが、労働者保護の観点から労働基準法は「2年」と定めた。
従って、現行の賃金債権は時効は2年なのである。

その一般法の民法が「5年」になった。
ばらばらで分かりにくかった民法の時効がすっきりした。
この点は評価できるのだが、すると、労働法上の賃金債権の時効はどうなるか、という議論が出てきたのである。
しかし、労働者保護の観点からは、当然に労働法上も「5年」にならないとおかしい。

しかもこういう議論を今ごろしていることがおかしいとも言える。

実は私は数年前にこの問題に気付き、民法改正を進められた内田貴東大教授に直接伺ったことがある。内田教授は何ら躊躇無く「当然3年でしょう」(当時の例として民法上「3年」として議論していた)と答えられ、私自身も意を強くしたものである。
この問題はその後も何度も開陳しているが、私が編集長を務めた『法友』(2013年6月号)で「今さら聞けない民法改正 初歩の初歩」という特集記事を編み、そこでもその立場で編集し解説している。
(この『法友』大阪の弁護士・法律関係団体など約4000部配布しているんですがね~)

朝日の記事によれば、請求できる期間を短くしたい経営側が5年に反対しているという。

しかしどう考えてもおかしいでしょう。
賃金(残業手当も含めて)は本来、払うべきものは払わないといけないのである。
それを『時効』で払わない、というその考え自体が批判されなければならない。

どうぞ経営側のこの考えを是非批判してほしい。

内田教授の言葉を借りるなら、議論の余地無く
「当然5年でしょう!」

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by kazuo_okawa | 2017-07-19 00:06 | 労働 | Trackback | Comments(0)