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by kazuo_okawa
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山城博治氏の「長期勾留」の意味するもの!

本日「共謀罪」法案が閣議決定された。
大変な事態である!

ときあたかも、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り2016年10月17日に逮捕され、その後勾留された山城博治沖縄平和運動センター議長が2017年3月18日夜に保釈された。

このような長期にわたる身体拘束は、「人質司法」と呼ばれる極めて恥ずかしい現象であり、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが早期の解放を求めるなど、国内外で多くの批判が集まっていた。

改めて山城氏を長期拘束した根拠は何か。
まあ面倒くさいが読んで頂きたい。
「刑事訴訟法第60条  裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一  被告人が定まつた住居を有しないとき。
二  被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三  被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」である。

この法律の意味するところは何か。
<罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由>
だけでは、人は勾留されないということである。

身体の自由は、基本的人権の一つである。
近代刑事司法においては、裁判によらなければ「身体拘束」を受けない。(判決で有罪となり「懲役」を命じられるなどして「拘束」されるわけですね)
しかし、その「裁判」自体を無にするような場合(逃亡とか証拠隠滅あれば裁判が成り立たないから)、拘束がやむを得ない、という意味である。
(詳細は、拙著『裁判と人権』(一葉社・2015年3訂版)を参照して下さい)

しかし、山城議長には、前条の一号、二号、三号の、いずれにも当たらない。
何故なら彼は「確信犯」だからだ。
彼は、逃亡も証拠隠滅もすることなく、裁判で、ヘリパッド建設の不当性を訴えるであろう。

そうならば、明らかに、約5か月の長期拘束は、刑事訴訟法の勾留規定の濫用である。

沖縄県幹部は「辺野古や高江の反対運動は県民の多数の意思を背景に表現の自由の一環で行われている。反対運動のリーダーを5カ月にわたり勾留するのは、運動の萎縮を狙ったのではないかと疑ってしまう。こういった対応は二度とないようにしてほしい」と述べたらしいがまさしくその通りである。

山城議長の長期拘束は、日本が残念ながら法治国家でないことを示し、同時に、政府の政策に反対するものには、法律を濫用して長期拘束するという大変危険な国であることも示している。

今でさえこうなのだから、「共謀罪」が出来れば、さらにひどくなることは目に見えて明らかだろう。



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by kazuo_okawa | 2017-03-21 21:32 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)