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by kazuo_okawa
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翼賛下への道は「戦争国家」への道!

戦争国家を作り上げるには、国の政策を批判しない者、翼賛者を作り上げる必要がある。

本来マスコミは権力チェックの役割があろうし、人権擁護団体たる我々弁護士会も人権擁護の観点から時には政府を批判しなければならない。

ところが、マスコミの一部が翼賛的になってきたように弁護士会の内部もまたそのような危機にある。

「共謀罪」の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループがそうだ。
いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえたという。
考え方自体は色々な意見があってよい。
むしろ議論は深まる。

問題なのは「現実には考えられない『濫用』の危険」と述べた点である。

犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」「現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っていることに対して、「「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」としているのである。

「現実には考えられない『濫用』の危険」

この指摘自体が抽象的といわざるを得ない。
現に、沖縄では、辺野古・高江現地で新基地反対運動をリードしてきた山城博治氏が2016年10月17日に逮捕され引き続き勾留されている。
勾留の要件は、犯罪の嫌疑のほか、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れである。
単に、犯罪の嫌疑だけではない。
山城氏は、確信犯として、反対しているのだから、「逃亡の恐れ」も「罪証隠滅の恐れ」もどこにもない。
つまり彼を長期勾留するのは、勾留の濫用以外の何物でもない。

現行法のもとですらこうなのである。
明らかに濫用しているのである。
ましてや共謀罪が出来ればどうなることか。
目に見えて明らかだろう。

ノー天気に「現実には考えられない『濫用』の危険」などと一体全体どこから言えるのであろうか。


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by kazuo_okawa | 2017-03-08 22:17 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)