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by kazuo_okawa
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豊中国有地疑惑、2015年9月4日の安倍首相来阪の謎!

東洋経済オンラインニュースがいい。

国民の財産である国有地を、(豊中市に売却した金額を基準にすれば)約13億円になるものを、(売買契約書上、有益費を国が負担したと見られることから)わずか200万円で払い下げしたという大スキャンダル。
このような巨額の激安を、一役人の判断で出来るわけが無く、当然、政治家の関与が想像されるところである。

東洋経済は国会の報道を元に、次のように報じている。

24日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志衆院議員が「2015年9月4日午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局は森友学園側と売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰めた。

そして<この日の前日午後2時17分から27分まで、財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)が岡本薫明官房長と共に官邸に入っている。迫田氏は安倍首相の地元・下関市の出身だ。そして安倍首相は4日午後、テレビ出演のために大阪入りしている。>

2015年9月という時期は、国民的反対運動が起こったいわゆる安保法案の国会審議の真っ最中である。
安倍首相が、そのような時期に、国会を休むこと自体が不遜であり、しかも、自ら好むメディアを選別して出演すること自体もとうてい許されない。
それだけでもひどいのだが、仮に好みのメディアに出演するとしても、何故に在阪局でないといけないのか。
全く不可思議としか言いようがない。
いずれにせよ、その時期に、安倍首相は、わざわざ来阪してきたのである。

<このように森友学園問題に関しては、9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りするという一連の流れが見てとれる。ちなみに昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、その翌日の9月5日のことだ。>と東洋経済は続く。

さて明日からの国会で、迫田氏を始めとする重要参考人の国会喚問は是非とも実現されなければならない。
自民党が喚問に反対するなら、そのこと自体が批判されなければならないだろう。




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by kazuo_okawa | 2017-02-26 20:16 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)