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by kazuo_okawa
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豊中国有地「ただ同然」払い下げ疑惑!

本日の、朝日新聞によれば、 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党が20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘し、その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した、という。

実は、もともとの賃貸契約書で賃借人(つまり森友学園)が行った除去費用は「有益費」とし、そして有益費は賃貸人(つまり国)の負担としている。
その後、売却契約になるのだが、その契約書を見ればそこにはすでに売り主(国である)が支払ったものは、そのまま負担するとの条項がある。

あとはその条項が事実か確かめるだけだった。
それを民進党がただしたわけである。

まあ、想像通りというか、この通りならば、国の財産を「ただ同然」で取得したわけである。

さてこの次は、先週来、週刊誌が指摘している、本当に森友学園が約1億3千万円もかけて除去が行われたのかである。
また「買い戻し特約」の真実性である。
場合によっては、「ただ同然」どころか、買い戻しによって、森友学園が莫大な金額を手にする可能性もある。
それやこれやで、野党、マスコミには引き続き追及してほしい。



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by kazuo_okawa | 2017-02-21 17:51 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)