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by kazuo_okawa
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豊中国有地売却金額不開示処分取消訴訟の激震!

2月8日に、木村真豊中市会議員の代理人として、情報公開不開示決定処分取消訴訟を提起したことはこのブログですでに述べた。

その後もマスコミからの問い合わせがあるのは、事件の大きさを知って頂いたわけで大変嬉しい。

当事務所では提訴に先立ち問題の土地の登記を調べており、そこには、森友学園側に対して買い戻し特約付きでありその値段が「1億3400万円」であることは熟知していた。

提訴時の記者からの質問に、売却値がこの「1億3400万円」かと聞かれたが、私は法的には同じとは限らない、と答えていた。
裁判開始前に余計なことは言わない、という方針もある。

するとどうか。
朝日新聞によれば、同紙の取材に森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた、という。
相場の約10分の1である。
激安であることを朝日は確認し、それを報じた。
ジャーナリズムはこうでなければならない。

森友学園の名誉校長は安倍首相の配偶者昭恵氏であり「日本初で唯一の神道の小学校」を売り物にしている。
そういう政権がらみの森友学園に激安で大阪の国有地を売却したわけだ。

安倍首相の大スキャンダルである。

国有地は、言わば国民の財産である。
それを激安で売る。
それは国民に対する大きな背信であることは間違いないだろう。



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by kazuo_okawa | 2017-02-11 01:13 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)