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by kazuo_okawa
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「共謀罪」法案なぜ執着?

昨日付の日経新聞に、表題の「Q&A」という記事が出ている。
我が国の多くの会社員が読んでいる新聞であり、その影響力は大きい。

政府の説明中心だが①国際組織犯罪防止条約締結のため、
②以前批判された居酒屋談義でも処罰される危険については
処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定されるからサークル、
市民団体、労働組合などは心配ない、という。

これだけ読めばなるほど思うのではないだろうか。

しかしそうではない。
条約については、共謀罪を作らなくても締結できる。

そして問題は本当にサークル、市民団体、労働組合らに及ばないかである。
これについては条文で歯止めをかけないと、単に政府・法務省が
サークル、市民団体、労働組合にはおよばない、といっても全く意味がない。
そしてそのサークルなどには及ばないという条文はいまだ公表されていない。

かの特定秘密保護法のように、ぎりぎりまで条文は明らかにせず
そして提出後は強行採決する、
そういう手法は繰り返さないでほしい。

少なくとも民主国家であるならば…。

【追記】
先ほどニュースを見ていると、安倍首相は国会での代表質問に答えて「『準備行為』を罰するのだから、共謀罪、と呼ぶのは全くの誤りだ」と自信たっぷりに述べた。
何度も言うが、政府は「共謀罪」を撤回したのではない。
現に政府は、これまで(「共謀罪」は残すが、濫用して)サークル、民主団体、労働組合などが処罰されないよう考えている、と説明してきたのである。
安倍首相の今日の答弁は、それまでの政府の説明と全く矛盾している。
一体どういうことか。
おそらく、法案(条文)そのものが開示されていないことをいいことに、安倍首相が勝手なことを述べている可能性が大きい。
安倍首相が、本日、またしても嘘をついたかどうか、法案(条文)が開示されて明らかになる。



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by kazuo_okawa | 2017-01-24 18:53 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)