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by kazuo_okawa

平気で国民をごまかそうとする人たち!

安倍政権は、臨時国会では何をおいてもTPP優先であるが、その為に、「対決法案」である「共謀罪法案」の提出も見送ったという。

「共謀罪」は天下の悪法で、そもそも廃案にしなければならない。
何故なら共謀罪は「犯罪の実行」でなく、その「準備段階」でもなく(それは「予備罪」として現行法でも犯罪類型によっては処罰される)、さらにその前の段階である「共謀」を処罰するものゆえに、そもそも「処罰」の必要性が疑問であるだけでなく、その濫用の危険も極めて大きい。

こんな悪法が透れば、ただでさえ萎縮、自粛しているメディアがますますモノが言えなくなる。
このことは、先の日弁連人権大会でメイン講演者岸井氏も警告されていたことであり、すでに私のブログに書いたとおりである。

ところが、姑息にも安倍首相は、国民に評判の悪い「共謀罪」を通すために、またしても名称だけを変えるという手法をとった。

「テロ等組織犯罪準備罪」

東京オリンピックへ向けて、国民は「テロ防止」と言えば騙されるだろう。
そんなごまかしが透けて見える。
いや、まさしく、ごまかしである。
法案は「テロ」に限られていない。
また「準備罪」でもない(繰り返すが「準備」とは、例えば、殺人の前に、包丁を買うなどする「準備行為」のことである)。
にもかかわらず、名称を実態にそぐわないごまかしの名称に変えている。

これは、あたかも昨年の「戦争法案」を思い出す。
「平和安全保障法制整備法」なる長い名前の法案は、それまで専守防衛だった自衛隊を、「専守」でなくても発動させることが出来るようにする(つまり戦争出来るようにする)のであるから、その本質を捉えた略称は「戦争法」以外の何物でもない。
現にメディアは、最初はそのように呼んでいた。
にもかかわらず安倍首相がその呼び名を抗議すると、何と言うことか、メディアは一転して、「安保法」に略称を変えた。

名称を変えれば、国民は誤魔化される、と目論む安倍首相が一番姑息で卑怯なのであるが、それを批判し得ないメディアが怖ろしい。

新聞はまだ「共謀罪」と使っているが(サンケイなどはチェックしていません)、とあるテレビの見出しは、何と、次のように出ていた。

<「テロ等組織犯罪準備罪」臨時国会への提出見送り>

「今回は見送っても、再度、提出する頃には、「共謀罪」の名称を変えただけのことを国民は忘れているだろう。」
安倍首相らはそう高をくくっているに違いない。

現に国民は何度も、何度も忘れ去っている。
そして何度も何度も騙されている。

だからこそ、本来、マスコミ、メディアの果たすべき役割は大きいのだが…。

【10月27日追記】
従前の「共謀罪」については、何ら犯罪行為がないのであるから、「思想を処罰するもの」と批判されていた。
その批判をかわすために、「「共謀」を「計画」といいかえ、しかもどうやら、「準備行為」をいれるようである。
ただこれは批判をかわす為としか思えない。
なぜなら何をもって準備行為とするのか限定がなく、結局は、「計画」(共謀)だけで処罰するのとほとんど変わりがないからである。




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by kazuo_okawa | 2016-10-22 22:00 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)