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by kazuo_okawa
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立憲主義・民主主義の回復のために全力を尽くす!

死刑制度廃止の宣言を採択するかどうかで注目を浴びた今年の日弁連人権大会であったが、採択された宣言案のうち第一宣言も興味深い。
表題はその一部である。

それに絡めて、私は会場で発言したのだが、おそらく後に会員に配布される報告では私の発言は省略されているだろうから、心覚えのためにブログに記録しておきたい。

一つは、第一宣言は、前日のシンポジウム、とりわけメインの岸井報告を基にしていると思えないことだ。
岸井氏は、メディアが自粛・萎縮して安倍首相に迎合していることを鋭く批判していた。
「私自身はハラをくくっている」とまで岸井氏が決意を述べたことは既にブログにも書いた。
岸井氏自身の自粛事例には挙がらなかったが、「戦争法」という言葉もその一つとして有名である。
安倍首相が目論んだ一連の法律改悪は、それまでの専守防衛からギアチェンジして「戦争出来る体制」に変えたのだからまさに「戦争法」と呼ぶにふさわしい。
現にメディアも当初は「戦争法」と述べていた。
ところが安倍首相がそれを批判した。
するとメディアは、全て「戦争法」という言葉は自粛して、「安保法」と使うようになった。
全くおかしな話である。

メディア萎縮を批判するその岸井報告を受けたなら、この日弁の宣言案も無批判に「安保法」と使うのではなく、「戦争法」と使うべきだろう。
仮に、「安保法」と使うにしても、提案理由で岸井報告とのつながりを一言述べないとおかしい。
それとも昨日の岸井報告は聞いていないのか。
まあ、実行委員は腰が引けていることはないだろうが、日弁執行部は分からない。
私はその観点から先のような指摘をした。

もう一つは、「全力で取り組む」ことの抽象性である。

立憲主義・民主主義の回復のために全力を尽くす!というのは素晴らしいし、是非、日弁連あげてそのように目指してほしい。
しかし言葉で言うのは簡単である。
では日弁連は具体的に何をなすのか。

例えば刑事再審では、日弁連は予算を組んで、再審事件を支援している。
同じように「戦争法違憲訴訟」を日弁連として支援すべきでないのか。
そのような観点から日弁執行部に頑張ってもらうべく(というか、シンポ、宣言案の趣旨からすれば当然である)エールを送って発言した。

ここ数年、同じことを述べているが、日弁連には頑張ってほしい。




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by kazuo_okawa | 2016-10-09 19:54 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)