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by kazuo_okawa
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「一億総活躍社会」のまやかし!

本日、18時30分~20時15分、東大阪市立勤労市民センター(ユトリート東大阪)にて「一億総活躍社会を考える」との講演を行った。
たくさんお集まり頂き実に有り難い限りである。

「一億総活躍社会」自体は広範囲に論点があり、全てを網羅して話すには、とうてい時間がない。
そこで、私の専門分野である「労働」に関することに絞って話す。
即ち、「高齢者」「非正規」「女性」。
はっきり言って、「活かす」というよりも、「働かせる」という感をぬぐえない。

「高齢者」を更に働かせようとする雇用保険の65歳以上への拡大や、シルバー人材センターの要件緩和。
一体、何歳まで働かせるのかと感ずるが、まずなすべきは福祉政策だろう。
「非正規」はそもそも非正規労働自体を廃止ないしは限定していくべきものである。
にもかかわらず非正規自体は温存したまま「同一労働同一賃金」を強くうたい出すのは一体何をもたらすのか。
さらに「女性」。女性の活躍を阻む壁はあまりにも多い。
にもかかわらず「130万円の壁」から手をつけるところに、根本的な勘違いが伺える。
いやあ、勘違いではないのかな…。

とまあ、色々と話したのですが、失業等給付に係る雇用保険料率の引き下げについて述べる。

安倍首相が、雇用情勢は「着実に改善」しているとして、料率引き下げを正当化したが、実はこの基本認識そのものが間違いである。
これについては改めて私が述べる必要も無いだろう。
失業率が低下したと言っても、求人のほとんどが低賃金の非正規・不安定雇用である。
にもかかわらず、失業率が低下しているのは、生活困窮の中、条件の悪い仕事にも飛びつかざるをえないからである。
加えて、失業給付の不十分さが、失業者らにとにかくも就労を急がせ、ブラック企業を横行させているのである。
これまで雇用保険財政の悪化を理由に改悪が重ねられてきたのであるから、もしも保険財政に余裕が出たというのなら、少なくともそれを元に戻すのが筋である。

にもかかわらず安倍首相は、雇用保険料率引き下げにこだわった。

この4月から、保険料負担分が料率引き下げ分だけ少なくなり、結果として労働者の手取り分は増えた。
無論これはアベノミクスの成果でも何でもない。

要するにばらまき政策である。

まさかこんな露骨なばらまき政策に騙されることは無いと思うが念の為に指摘する次第である。



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by kazuo_okawa | 2016-06-18 00:31 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)