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by kazuo_okawa

法的責任を認めないお詫びと巨額マネー

今朝の朝日新聞一面は「慰安婦問題 日韓合意」と大きな見出しである。
さらに「財団に10億円、首相お詫び」とある。

記事によれば、 日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した、という。
日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。
日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した、という。

この合意について評価は分かれようが、この見出しで思い出すのは、未曾有の公害である水俣病について、1995年に行われた政治決着である。

そのときの解決策は、首相が、国の法的責任無き「謝罪と反省」を行い、そして患者への低額の解決金の他に総額何十億円もの巨額の団体加算金が支払われた。
団体加算金とは、文字通り、幾つかの患者団体に対して支払われた巨額の加算金のことを言う。

その加算金がどこに、どのように使われたかのかは必ずしも明らかでない。

歴史的に明らかなのは、その政治決着は、真に被害者救済にならず、何ら決着とならなかったということである。
その後、私たちの訴訟は最高裁で国県の責任を認める判決を勝ち取り、引き続き全国的に訴訟が相次いだ。
つまり政治決着はならず、却って紛糾したのである。

今回の日韓合意が、真に被害者救済につながるのだろうか。
どうしても、水俣病の苦難の歴史を思い起こさせる。
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by kazuo_okawa | 2015-12-29 23:41 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)