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by kazuo_okawa
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消費税還付とマイナンバー制度

ニュースによれば、
自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、食料品2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承したという。
これは、購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは全く異なる仕組みである。

しかもその還付の為には、飲食料品の買い物の際に、マイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だという。

消費税もマイナンバーもどちらも悪法である。
悪法同士を組み合わせるというよくもまあ悪辣なたくらみを考えたものである。

「平和の党」であるはずの公明党が戦争法案で自民党に丸飲みされ、この消費税でも従来軽減税率を唱えてきたはずの公明党があっさり「還付制度」導入に賛成している。

消費税は、逆進性であり、実質的不平等であることはいうまでもない。
仮に、消費税を認めるならば、誰もが消費する食料品などの税率を低くするなど、軽減税率を導入しなければならない。
しかるに自公政権は、軽減税率を導入しなかった。

ここに引用するのも嫌になるが、「ヒットラーに学べ」の麻生氏は、「複数の税率を入れるのは面倒くさい」と述べている。

こんな人なんですよ、麻生氏は。
そして「嫌なら、還付を受けなくていいんですよ」と本日のニュースでも開き直っている。
そして還付を受けたいなら、マイナンバーカードを使えというのである。

マイナンバーカードについては、訴訟も含めて私のところにも相談が多い。
多くの人が、何かおかしいと感じているからだろう。

以下に、とりあえず日弁連の見解を引用する。

「マイナンバー制度は、官と民における、社会保障と税分野の様々な個人データを、生涯不変の一つのマイナンバーで管理し、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合して利用することを可能とするものであるが、これにより、市民の自己情報コントロール権は形骸化するとともに、諸外国で深刻な社会問題化しているように大量の情報漏えいや、なりすましなどのプライバシー侵害のリスクを更に高めることになる。」
「(日弁連は)かねてより、高度情報通信が進展する中で、「プライバシー権を保障する基盤が整備された上で、利便さを追求できる社会」を実現すべきと考え、①プライバシー保護のために、まずは情報保有機関に分散されている個人情報の同一性確認が目的を超えて「容易には」できず、情報結合もされないシステムを確立した上で、情報の活用が検討されるべきであること、②オーストリアなどで行われている分野別番号での管理が参考となることを提言してきた。」
(以下略。全文は日弁連ホームページを検索して下さい)

こんな問題あるマイナンバー制度と消費税アップの悪法を組み合わせようとしているのが、自公政権である。

【9月17日追記】
ニュースに寄れば、政府は、本文に記したマイナンバー制度を利用した還付制度案について、国民の理解が得られないと判断し来年4月の増税時の導入を断念する方針を固めたという。
他にも「国民の理解を得られない」ものはあると思うが…。
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by kazuo_okawa | 2015-09-08 23:44 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)