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by kazuo_okawa

安保法案優先の為に安倍首相が先送りしたもの

戦争につながりかねない安保法案、労働法の原則を根本から否定しかねない派遣法「改正」といわゆる高度プロフェッショナル法案こと別名「残業代ゼロ法案」、更には、120年ぶりの民法(債権法)改正など今国会には重要法案が目白押しである。

このうち、安倍政権は、残業代ゼロ法案と民法(債権法)改正は、安保法案を通すために、今国会の成立は見送ることにしたという。

安倍首相の考えが透けて見えるようである。

前者は,1075万円以上の労働者が対象であり、その対象の少なさから、もともと企業から不満の出ていたところ、厚生労働大臣が「小さく産んで大きく育てる」と説明していたものである。
一方、民法改正はおおむね消費者にとって良い内容であり、これを裏返せば企業にとってそんなに有り難くも無い改正ということになる。

つまり先送りしたこれら法案は、企業にとって、いわば喫緊でないものであり、それを先送りしたのである。

今さら「大企業べったり」と述べても、こけが生えたような表現であるが、まさしく自民党らしい。
しかし、前者は廃案しかない。
後者は、それこそ約8年議論してきた成果である。
前述の通り内容に照らして遅らす理由はない。
無論、労働法との調整という問題はある。
(賃金債権は、この改正民法に合わせるべし、との論考を私は発表している)
それでも遅らす理由はない。

安倍政権が一体、何処を見ているか、如実に分かる例である。
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by kazuo_okawa | 2015-08-08 22:15 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)