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by kazuo_okawa
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また言ってるぞ、安倍首相の根拠なき断言

本日の朝日新聞夕刊によれば、7月30日の参議院特別委員会で、安倍首相が出席し、集団的自衛権の行使を容認しても、「(他国の)戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べたという。

安倍首相は憲法違反の「解釈改憲」を行い、集団的自衛権の行使を認めたことから、当然「米国の戦争に巻き込まれる」という可能性がある。
それが(個別自衛権ではない)集団的自衛権の意味だからである。

ところが安倍首相は「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と述べ、日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言したという。
私のブログで繰り返し述べてきたが、安倍首相の述べるのは「個別自衛権」の例でしかない。
本来、集団的自衛権の例を出さねばならない。
つまり、集団的自衛権行使で、戦争に巻き込まれない、という根拠を安倍首相は示していない。
にもかかわらず「断言」しているのです。

思い出しますね、2013年のオリンピック誘致の時の演説、
「汚染の状況はコントロールされている」
「いかなる悪影響も東京に及ぼすことはありません」という根拠なき断言。

更に2013年強行採決した特定秘密保護法についてもその当時安倍首相は
「報道の自由が侵害されることはありません」
「知る権利が侵害されることはありません」
「言論の自由が侵害されることは有りません」と断言していた。
しかしその後の安倍政権のマスコミへの圧力は周知の通り。(注)

こんな人物がまたもや断言しても、果たして信用出来ますか。

(注)正確に言えば、特定秘密保護法による圧力ではないが
そうならば、仮に将来、戦争に巻き込まれても、今回の
法案でなく別の理由で「戦争に巻き込まれた」というのだろう。
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by kazuo_okawa | 2015-07-30 22:14 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)