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by kazuo_okawa

橋下市長の「弱いものイジメ」

朝日新聞のデジタルニュースなどによれば
大阪市は12月26日に、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表した。
全国初の試みといい、2千世帯の利用を目標に来年2月から希望者を募り、半年から1年程度実施する予定だ、という。

大阪市はすでに、業者と事業協定を結んだという。

カードの利用については、生活保護費を受け取ってもすぐに使い果たすような金銭管理の不得意な人を中心にケースワーカーを通じて希望者を募る方針。
カードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や1日あたりの利用限度額を設けることも検討している、という。

橋下徹市長は記者会見で「本来、全員カード利用にして記録を出させて指導すればいい」と語った、というのであるから、ここに橋下氏の本音が見える。

現金とプリペイドカードとでは、その使い勝手は全く違う(プリペイドカードは、どこにでも使えるわけではない)。
本来、法が予定している生活保護の現金支給原則とは全く違う。
つまり、法の原則に反するからこそ「希望者方式」にしたものと思われる。
それゆえに、このプリペイド方式が事実上「強制」されるような事があってはならない。

更に、プリペイドカードはその使途が、全て把握される。
そこには、受給者のプライバシーも何もない。
そもそも、橋下市長は、生活保護受給者への給付を「恩恵」と考えているとしか思えない。

生活保護請求権は、人権であり、受給者も一個の人権として保護されるという視点に立つなら、こういう発想は出てこまい。
あなたは、自分のお金の使い道が全てチェックされるということに耐えられますか。

仮に、百歩譲って、税金である以上、その使途を厳格にチェックしようというなら、もっと、もっと巨額で、かつ、不透明なところがいくらでもあるでしょう。
そういうところからチェックするのでなければおかしい。

橋下氏の発想は、私には「弱いものイジメ」としか思えない。

【2015年2月12日追記】
大阪弁護士会は、本日、生活保護費をプリペイドカード支給する大阪市モデル事業の撤回を求める会長声明を発表した。
プリペイドカード支給は生活保護法の原則に反することや、使用のたびに生活保護利用者であることがわかる可能性があり、スティグマ(恥の意識)を強化するおそれがあるなど、その問題点をコンパクトに指摘している。大阪弁護士会ホームページを検索してみてください。
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by kazuo_okawa | 2014-12-30 19:59 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)