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by kazuo_okawa

民意を反映するために

今回の衆議院選挙で、多く報道されているのが
「入れる候補者がない」というものである。

朝日新聞の12月11日付け夕刊はその最たるもので
公明党と共産党の2人しか出ていない選挙区を調べて
記事にしている。

大きな見出しが「公・共対決 戸惑う民意」である。

そして具体的な選挙区を挙げて「選択肢少ない」と見出しを続けている。

国民が主権者であることを最大に発揮出来るのが「選挙」であるが
その主権者の意思を示すべき選挙で、入れる候補者がいない、ということは
まさしく、国民の意思が反映できないのであるから、
実は、国民主権、民主主義の危機であり大問題でなのある。

その意味で、朝日の問題提起は大変よい。

しかし、その原因と対策がとんでもない。

朝日は、加藤秀治郎東洋大教授の次のコメントを載せている。

「野党の準備不足の表れだ。野党は再編にもたつきすぎた。
有権者に選択肢を与えるのが役割なのに、民主党は
前回の大敗をひきずり、維新の党も勢いがなく、擁立段階で
萎縮してしまった(以下略)」

どうですか、皆さん。
これでは、悪いのは、野党と言わんばかりでしょう。

間違いなく悪いのは、「小選挙区制」という、民意を反映しない
選挙制度である。

その根源的な問題点に触れず、しかも、野党批判をする。

無論、加糖教授はもともとこういうコメントをする人である。
とはいえ、大学教授の肩書きに、もっともだ、と思う人も多いであろう。

悪いのは、彼に、コメントを頼んだ朝日がおかしい、のである。

マスコミの中立性からしても、かたやもう一人
例えば上脇健之教授などにコメントを求めないと不公平である。

今の、日本の選挙は民意を反映していない。
その象徴が「公・共対決区」である。

せっかくの素晴らしい問題提起にもかかわらず、
加藤コメントを取り上げるところが残念でならない。
by kazuo_okawa | 2014-12-13 22:00 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)