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by kazuo_okawa

放射能汚染のない未来へ(その3)~村上達也元村長と工藤壽樹函館市長

2014年人権大会第一シンポの第3部の目玉は二人の行政の首長である。

一人目は村上達也茨城県東海村元村長。
ご存じ原発村の村長でありながら、脱原発を言われ始めた。
その時期は、2011年6月に海江田大臣の述べた「安全宣言」がきっかけという。
村上氏は何という国だと思ったという。
フクシマ原発事故を全く反省していない。
この日本で原発は国策で強固な利権構造が出来上がっている。

安倍政権は従来の政策に戻っている。
政府財界は多くの国民の意思を無視している。

かつての沖縄で、戦線離脱したときの言葉は「命(ぬち)どう宝」であった。
私はその気持ちである、と明快である。

沖縄、福島と結びつけるところがよい。

そして、JCO事故の教訓を語り、JCOからフクシマまで一直線と述べる。

また東海村の予算の3分の一が原子力関係歳入であることから、脱原発でいけるのか、との質問には、原発依存の繁栄は「一炊の夢」と断ずる。
東海村人口は約3万8000人。
一般の規模からすればそもそも今の予算が多い。
恩恵を受けたのは事実だが、例えば福島ではその恩恵もわずか30年にすぎない。
これは「一炊」である。
しかも「夢」でなく、夢から覚めると「悲惨な現実」である。

村上氏は、結論は出ていると締めくくる。

二人目の首長は、地元函館市による大間原発差し止め訴訟を推進した工藤壽樹函館市長である。
函館市は、原発に何ら依存していないにもかかわらず、津軽海峡を経てわずか23キロメートルの地に大間原発が計画されている。
工藤市長は、全国で初めて、自治体の行った原発差し止め訴訟の当事者首長である。

この提訴には自民党議員も含めて市議会全員一致で提訴を決めたという。

そもそもそのきっかけは、福島原発事故の直後の2011年6月に凍結論を打ち出したときと言う。
その姿勢は、反原発、脱原発でなく、立ち止まって考えることだという。
アメリカはスリーマイル事故以降新たな原発は作っていない。
工藤市長は函館市民を守るために大間原発のみを対象にしている。

思想信条で叫ばず、脱原発でも反原発でも段階的削減でもなく、全会一致を目指し、現実には、提訴まで2年半かけた、という。

そして、現に行われている東京地裁での裁判。
被告国は、函館市には原告適格がないという「入り口論」の答弁しているという。

大抵の被害はそれが治まると町は復興出来る。
しかし原発被害だけは復興出来ない。
訴える資格が無いという国の態度にはとうてい納得出来ないし
何故、堂々と中身で意見を交わさないのか、と述べる。

国のやり方は姑息だ、と工藤市長が述べたとき、会場からは大きな拍手が起こった。
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by kazuo_okawa | 2014-10-03 09:47 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)