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by kazuo_okawa

経団連の「企業献金」呼びかけを許すな

ニュースによれば
経団連は8日開いた会長・副会長会議で、会員企業・団体に対し企業献金の実施を呼び掛ける方針を正式に決めたという。
経団連による献金への関与は5年ぶりであり「今は徹底的に政治と経済が手をつないで、日本経済を立て直さないといけない」と表明し、事実上、安倍政権を全面的に支持する姿勢を鮮明にした。
献金対象に関しては「日本経済再生のため成長戦略を推進する健全な政党」とし、自民党を念頭に置いており、現に、自民党谷垣幹事長は9日早速歓迎の意をしめている。

全く「茶番」であり、こんな、政治献金の復活を決して許してはならない。

そもそも経団連が政治献金を自粛していたのは「政策をカネで買う」との批判があったからである。
しかし、その本質は今も変わらない。

政治家に、金銭供与すれば「政策をカネで買う『賄賂』」として刑法の犯罪となる可能性がある。
それを「政治献金」との形とすれば、法形式的には「合法」としても、到底納得し得ないだろう。

ひるがえって、企業を動かすのは誰なのか。
株主としても株主間で、政治資金の供与については意見は分かれよう。
さらにはその政治資金の原資はどこから出ているのか。
それを考えたなら一つの政党を支持するなど到底あり得ない。
今日、企業の内部留保は、極端に言えば労働者からの「搾取」の結果である。
そこまで言わないとしても、大多数の労力の結果であるならば、一つの政党に献金すること自体が全く不当であるといえよう。

それよりも何よりも、政治改革の名の下に、市民の税金から資金援助するという天下の悪法「政党助成法」を成立させたのは、「金権政治」からの脱却が目的であった。

にもかかわらず、税金から高額の政党助成金を受け取った上、更には、政治資金をも受け取るとあっては、これを「恥知らず」と言わなくして何であろう。

この間の安倍自民党の横暴は目に余るが、それを公然と支持し、カネで援助するという経団連も同じく「恥知らず」としか言いようがない。
by kazuo_okawa | 2014-09-10 00:59 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)