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by kazuo_okawa
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今こそ「政治改革」20周年の検証を!

昨日、大阪地裁監視カメラ撤去訴訟判決20周年のブログを書いた。
しかし、もう一つ検証すべき「20周年」がある。

それは、1994年に、熱に浮かされた如く強行されたいわゆる「政治改革」2法である。

一つはそれまでの中選挙区から、小選挙区制の導入という選挙制度の「改革」であり、
もう一つは、政党助成法である。
後者は、「政治と金」を巡る政治腐敗を無くすため、といわれたが、結局、企業献金はその後もなくならず、「合法的」献金はその後も続いている。
巨大政党は、企業などからの「合法的」献金と、税金からの「助成金」と2重に金が集まる仕組みを作ったのである。
このことにより「金を持つもの」のための政治が、より加速されたと言える。

ひどいのは、小選挙区制である。
この弊害は、何度も述べてきた。
「民意」を反映しない安倍首相が、今日、大暴走をしていることを考えれば
今こそ、この「政治改革」2法を検証すべきであろう。

5月21日に、裁判員裁判5周年の検証を、各マスコミとも工夫をして特集していた。
こういう企画は大変よい。
しかし、今必要なのは、「政治改革」2法である。

私は、20年前、大阪労働者弁護団の事務局長として、記者クラブに、
「政治改革」反対の意見書を持っていき、記者会見した。
このときの記者の方の抵抗感は今も印象に残っている。
記者の方の意見は、「政権交代の流れが逆転すればどうするんですか」というものであった。
長く続いた自民党政権に嫌気をさした「政権交代熱」である。

しかし、何よりも「民意」が重要である。
真に民意を反映する選挙制度を作ることが重要であり、「政権交代」自身が目的ではない。

安倍首相の大暴走を生んだ意味でも、今こそ、この検証をしなければならない。

これは、濃淡はあれども、当時「政治改革」を進めたマスコミの責任でもあるだろう。

(参考文献)「誰も言わない政党助成金の闇」(上脇博之・日本機関紙出版センター)
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by kazuo_okawa | 2014-06-08 00:06 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)