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by kazuo_okawa
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証拠は誰のものか?

本日、大阪弁護士会で
「証拠は誰のものか?」と題するシンポジウムを開催した。

刑事訴訟法281条の3~5は刑事事件の証拠は
その刑事事件の被告人の防御の為だけに使用出来るとし
それ以外の目的外使用を禁止している規定である。
本来の趣旨は、刑事事件記録をマスコミに売ったり
関係者の名誉・プライバシーを防ぐことにあるが
法文上は極めて広く網をかけているため
立法時から日弁連などは反対してきた。

濫用は無い、と言うのが当時の法務省の言い分であったが
実際は,大阪のS弁護士がNHKに取調ビデオを提供したことに対して
何と、検察が懲戒請求してきたのである。
濫用以外の何物でもない。

この問題点については、昨年10月12日に緊急シンポジウムを開き
私のブログでも紹介した。

大阪弁護士会は、S弁護士に対する懲戒請求を受けて、本年1月16日に
決定を出し、結論自体は「懲戒しない」と当然であったが、理由がひどい。
S弁護士の行為が目的外使用に当たるとしているのである。

それをうけての本日のシンポジウムであった。

パネリストはもちろん、会場を見渡すと刑弁オールキャストという感じで実に嬉しい。

外部講師は、江川紹子さん。
実は、昨年、同種シンポジウムでオファーしたものの
先に別の予定があったことから実現しなかったのである。
今回、ジャーナリストの立場から
裁判の公開が徐々に狭まっていること
正確な報道の逆行であることなど的確な、それでいて深刻な指摘をされた。

子細は省略するが、表題の「証拠は誰のものか?」の答えは
無論「みんなの物である」ということだ。
つまり、決して「検察のものではない」
ここのところは重要であり、繰り返し述べる必要がある。

ところが検察は大いなる勘違いをしている。
検察はあたかも、証拠は、自分たちの所有物であるかの如く振る舞っている。

そして今回のS弁護士事件のように、検察に都合の悪い取調DVDなどは
(この取調DVDが無罪の決め手となったことからも検察にとって都合が悪い)
決して見せたくないが為に、こともあろうに、懲戒請求をしているのである。
横暴以外の何物でもない。
こんな事が許されて良いのだろうか。

繰り返すが、証拠は検察のものではない。
刑訴法の目的外使用禁止は、刑事事件記録をマスコミに売ったり
関係者の名誉・プライバシーを防ぐことにあり、決して、
検察の不正を暴かれない為ではないのである。

本日、後藤貞人弁護士が述べていた
「正しい目的外使用はどんどんしよう」という精神は刑事弁護士共通の思いである。

当初、何人集まるか心配であったため、
16日の私の講演会で少し宣伝させて頂いた。
その効果か、知り合いが何人も来て頂いた。
これも嬉しい。

検察の横暴を防ぐために引き続き頑張りたい。
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by kazuo_okawa | 2014-03-19 02:22 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)