私の趣味やニュースの感想など好きなことを発信するブログです


by kazuo_okawa
本日3月22日、私達は、豊中国有地激安払い下げ問題で、森友学園の利益を図り国に損害を与える目的で売却したとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検特捜部に刑事告発した。

告発人は木村真市会議員ら計230人。
代理人弁護士は私を含め3人。
私は昨年6月から木村議員の相談を受けているが、豊中市民の方の要請を受けて、幅広い刑事告発であることを示すためにも、急遽、豊中にゆかりのある中北龍太郎弁護士、藤木邦頼弁護士に加わって貰い、刑事告発代理人弁護団を構成した。

この組み合わせは、まあ何というか知る人ぞ知る、普通はありえない初めての組み合わせです。

では何故、この段階で背任の告発なのか。
記者会見でも説明したが、いわゆる森友学園事件は①国有地8億円激安払い下げ問題②小学校認可問題③森友学園固有の問題に分けられる。
しかし今、籠池氏のキャラクターもあって、しばし②③が注目され、①については何も明らかにされないまま幕引きされかねない。
そこで私達は大きな問題である国有地激安払い下げ問題を解明すべきだとして、この点に限って刑事告発したのである。

3月11日の集会で刑事告発すると宣言し、わずかの期間にもかかわらず230通の委任状が集まった。
これは市民の怒りだろう。

記者会見で、大阪地検はどうせ不起訴で終わらせるのだろう、と皮肉な質問もあった。
しかしいわゆる検察不祥事(村木事件)のあと、大阪地検は「改革」したはずである。
大阪地検特捜部は、あの不祥事の汚名返上のためにも、今こそ、腕の見せ所であろう。
真に「改革」したならば…。



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# by kazuo_okawa | 2017-03-22 21:53 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
本日「共謀罪」法案が閣議決定された。
大変な事態である!

ときあたかも、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り2016年10月17日に逮捕され、その後勾留された山城博治沖縄平和運動センター議長が2017年3月18日夜に保釈された。

このような長期にわたる身体拘束は、「人質司法」と呼ばれる極めて恥ずかしい現象であり、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが早期の解放を求めるなど、国内外で多くの批判が集まっていた。

改めて山城氏を長期拘束した根拠は何か。
まあ面倒くさいが読んで頂きたい。
「刑事訴訟法第60条  裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一  被告人が定まつた住居を有しないとき。
二  被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三  被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」である。

この法律の意味するところは何か。
<罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由>
だけでは、人は勾留されないということである。

身体の自由は、基本的人権の一つである。
近代刑事司法においては、裁判によらなければ「身体拘束」を受けない。(判決で有罪となり「懲役」を命じられるなどして「拘束」されるわけですね)
しかし、その「裁判」自体を無にするような場合(逃亡とか証拠隠滅あれば裁判が成り立たないから)、拘束がやむを得ない、という意味である。
(詳細は、拙著『裁判と人権』(一葉社・2015年3訂版)を参照して下さい)

しかし、山城議長には、前条の一号、二号、三号の、いずれにも当たらない。
何故なら彼は「確信犯」だからだ。
彼は、逃亡も証拠隠滅もすることなく、裁判で、ヘリパッド建設の不当性を訴えるであろう。

そうならば、明らかに、約5か月の長期拘束は、刑事訴訟法の勾留規定の濫用である。

沖縄県幹部は「辺野古や高江の反対運動は県民の多数の意思を背景に表現の自由の一環で行われている。反対運動のリーダーを5カ月にわたり勾留するのは、運動の萎縮を狙ったのではないかと疑ってしまう。こういった対応は二度とないようにしてほしい」と述べたらしいがまさしくその通りである。

山城議長の長期拘束は、日本が残念ながら法治国家でないことを示し、同時に、政府の政策に反対するものには、法律を濫用して長期拘束するという大変危険な国であることも示している。

今でさえこうなのだから、「共謀罪」が出来れば、さらにひどくなることは目に見えて明らかだろう。



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# by kazuo_okawa | 2017-03-21 21:32 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
豊中国有地激安疑惑はとうてい許されるものではありません。

真相は今のところ不明ですが、激安の理由は地中にゴミが存したという以上の合理的な説明は今なおなされていません。
政治家が圧力を掛けたのか、或いは役人が政治家の意を汲んで「忖度」したのか、不明ですが、結果として、安倍首相関連団体(安倍首相は否定しているが「日本会議」をキーワードにつながっている)に、結果として優遇されたことは違いありません。

一方、共謀罪。
これが濫用の危険があり、政権批判グループの弾圧の道具に使われかねないことは、国会審議を見ている限り、明らかです。

このように見てきますと、森友不正と共謀罪は一見、関係がないようで、実は「裏表」の同じ問題です。

政権に近しい者には優遇を、
政権に反対する者には弾圧を、
これが民主国家と言えるでしょうか。

この豊中国有地問題で木村真市議の代理人として昨年6月から係わっている弁護士の立場で、下記集会で発言します。

どうぞ奮ってご参加下さい。



「瑞穂の国 記念小学院」問題市民集会!
4月8日(土)18時会場(18時30分開始)
住まい情報センター(地下鉄天神橋筋6丁目③出口すぐ)

豊中から政治を変える!市民集会!
4月19日(水)18時会場(18時30分開始)
豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急曽根駅下車すぐ)

【3月22日追記】
「森友学園と共謀罪」最近この組み合わせで話しています。
共謀罪法案閣議決定の危機の前に、日程さえ合えば、どこでも講演に行くつもりです。
講演のご用命があれば遠慮なくご連絡下さい。


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# by kazuo_okawa | 2017-03-20 14:50 | Trackback | Comments(0)

新聞うずみ火!

本日、豊中曽根で行われた「「森友学園問題」の本質に迫る」集会は、先週の集会に続けて会場溢れるばかりにお集まり頂き有り難うございました。

これは、豊中国有地疑惑の幕引きを許さないという市民の思いが関心を呼んでいるのだろう。

本日の集会の目玉は基調報告に、「新聞うずみ火」の主催者矢野宏氏、そして問題の森友学園が経営する塚本幼稚園の退園書の会の皆さん達の声。

実は、この退園者の皆さんが提供したと思われる動画(そう「安倍首相ガンバレ!」ですね)のアップがメディアの流れを変えたといえる。
私は告発するその勇気に感謝したい。

そして矢野氏。
その分かりやすい、そして、本質をついた講演に感心する。

実は矢野氏は黒田ジャーナル社に一時期おられたという。
私は、黒田ジャーナルに共鳴し、その設立以来応援し、またジャーナル(窓友新聞)の定期購読者でもあった。
懇親会で矢野氏と会話し、その偶然に多いに驚く。

矢野氏は黒田氏の精神を継いで、ミニコミ新聞「うずみ火」を主催されているという。

反戦・反差別をジャーナリスト活動の柱としているというのであるから、是非とも頑張って頂きたい。

皆さんに、「うずみ火」を強くお勧めする。

【3月20日追記】
矢野氏は、政府のメディア対策についても分かりやすく説明されていた。
例えば、政府公報予算が民主党政権時代よりも倍増していることや、本件森友事件においては「赤坂飯店事件」に見るメディア懐柔などである。
従っていわゆる「安倍応援団」たちの擁護発言をそのまま鵜呑みにしてはいけない。
尚、その点は、LITERAX「安倍応援団の情報操作に騙されるな!」に詳しい。
実名を挙げて、批判しているのでそちらも是非ご参照を。



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# by kazuo_okawa | 2017-03-19 22:22 | 出来事いろいろ | Trackback | Comments(0)
今朝(3月18日)、読売テレビの「ウェークアップ」を見ていると、森友学園などのニュースに続いて「問われる資質 稲田防衛相」という特集を組んでいた。

要するに、< いま、稲田朋美防衛大臣に最も問われているもの・・・ それは、真実・・・ そして、大臣としての“資質”だ。>
として森友学園との関係を追及されたときの2転、3転する答弁や、南スーダン日報問題を巡る無責任な答弁を特集し、大臣としての資質を問うているのである。

なかなか素晴らしい企画である。
是非稲田大臣には辞任してほしい。

昨日のブログでこの稲田大臣を、まるで<勉強していない学生のような>と述べたが、もっとひどい大臣もいる。

「現代の治安維持法」共謀罪を審議している金田法務大臣である。

同じく学生の試験を比喩にするならこちらは極めて悪質な<カンニング>である。

金田大臣のひどい答弁はいくつもあるのだが、要するにいちいち後ろを向いて官僚に答えを教えてもらっているのである。
それでもちゃんと答えられないから、あまりにも情けな過ぎる。
例えば、2月に与党内に示した法案には「テロ」の文字がなかった。
そこで野党議員が、2月の法案は読んだのか?と聞くと(読んだか、読んでないかは自分のことなのに)後ろを向いて官僚に聞いているのである。
(すかさず「後ろを向くな」とのヤジが飛んでいる!)
まあ、ネット上、幾つも出ていますので是非ご覧ください。

こんな大臣が危険な共謀罪を審議しているのかと思うと恐ろしすぎる!

「ウェークアップ」には引き続き「問われる資質 金田法務大臣」という企画をしてほしい。


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# by kazuo_okawa | 2017-03-18 12:16 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
本日のテレビ朝日・報道ステーションを見ていると、稲田朋美大臣が委員会で「重要影響事態」の定義を聞かれ、答えに窮する場面があった。

結局間違った答弁をするのだが、その答えが「我が国に重要な影響の出る事態」などという、「問いをもって問いに答える」という、まあ、何というか、勉強していない学生の一番みっともない答案と同じような答えなのである。

そもそも、「重要影響事態」と何か、というのは2015年戦争法国会で何度も議論されたはずだ。
極めて曖昧な概念であり、私達としてはとうてい納得しがたい概念である。
とりわけ「存立危機事態」なる概念もあることから、その違いなど議論されてきた。
答える政府側も分かっているはずである。
そういった議論をしてきたのである。

それが答えられない。
防衛大臣ですよ。
何なんですかね、この人。
おそらく稲田大臣は2015年の国会審議を聞いていないのだろうとしか思えない。

この国民を舐めたとしか思えない答弁(問いを持って問いに答える)を聞いていると、まるでデジャブ現象のように昨年の安倍答弁を思い出す。
それは山尾議員が「表現の自由の優越的地位」の意味を聞いたときだ。
山尾議員としては、安倍首相のメディアへの圧力を問いただす前提としての質問でありここは普通に答えが出ると思うところだが、そうではなかった。

安倍首相は知らなかったのである。
稲田大臣と同じように国民を舐めたとしか思えない答弁(問いを持って問いに答える)をしたのである。
あまりにも情けなく、あまりにも国民を舐めた瞬間であった。

稲田大臣の答弁にデジャブ現象のように安倍答弁を思い出したのだが、両者はまるでそっくりである。

まあ、ウルトラ右翼・戦前回帰なども含め、あらゆる意味で同じなんでしょうね。



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# by kazuo_okawa | 2017-03-17 23:08 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)
週刊金曜日最新号(3月17日号)に浅野健一氏の表題のコラムが出ている。

いわゆる豊中国有地激安払い下げ疑惑をまとめたものだ。

浅野氏は「犯罪報道」における匿名主義をいち早く主張した人権感覚溢れるジャーナリストである。
私が弁護士成り立ての頃には講演などの企画でよくお会いした。

その浅野氏に久しぶりにお会いし、インタビューを受け、それらをまとめたのが週刊金曜日の記事である。

メディアが安倍首相に乗っ取られていると言われている現在、この疑獄事件の解明にメディアがスクラムを組むべきと訴える浅野氏の主張には全く同感である。

浅野氏の記事は素晴らしいが、その中に、私の言葉として「安倍政権を倒す好機だ」と出ている。
何やら、法律家の言葉とは思えないですね。

とはいえ、う~ん、いや、確かに言いましたが…。



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# by kazuo_okawa | 2017-03-17 00:11 | 司法・ニュースその他 | Trackback | Comments(0)